☆【今日の画像】:
「プルトニウムは飲んでも安心」と暴言を吐いた東電出身の大橋弘忠東大教授
2005.12.25 プルサーマル公開討論会(佐賀)
http://goo.gl/LCbzcU
【大橋弘忠語録】
・我々専門家の間では、水蒸気爆発なんて、そんなこと夢にも考えてないんです
・プルトニウムは飲んでも安全です
・地震なんか関係ない話
・原子力発電は皆さんが考えるよりずっと安全
・格納容器が破損するということは物理的に考えられない
・格納容器が壊れるのは1億年に1回の確率だからそんな事考えなくても良い
・軽水炉でチェルノブイリのような事故はありえない
・危険と指摘する団体は資料を捏造している
・格納容器破損は１億年に一度おこるかどうかという、大隕石衝突で地球が滅亡
するのとおなじ危険レベル
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（4月02日)午後6時半から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 81分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/156988258
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
②我々は上記のスローガンの元【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば安倍自公＋橋下維新の会のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
☆最新のお知らせ
①明日金曜日(4月3日)の放送は急用で外出しますのでお休みさせていただきます。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
New!⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆最新の【お知らせ】：
①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集します！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
☆【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約とは何か？
1.天皇制の廃止
→ 明治維新以降の国民支配と搾取の構造【でっち上げ天皇制＝田布施シス テム】の解体
2.歴史の真実追及
→ 隠されてきた日本の近・現代史の真実の追及と戦争犯罪人と国民弾 圧犯罪人を摘発する
①国会に【天皇制調査委員会】を設置し明治維新以降の日本の天皇制軍事独裁体制の歴史の真実を検証する。
②国会に【アジア太平洋侵略戦争調査委員会】を設置し戦争を企画・主導した全ての戦 争犯罪人と国民弾圧を主導した全ての特高官僚・特高裁判官を摘発する。
③国会に【米国による植民地支配調査員会】を設置し敗戦後の米国による植民地支配の 真実を検証し、米国に日本の独立を売り渡した売国犯罪人を摘発する。
3.民間銀行、政府財務省、日銀が独占する【信用創造特権】を廃止する。
→ ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配からの解放
→ 投機経済から実体経済に戻り景気変動のない低成長でも豊かで平和で平等な社会が実現される。
4.日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定、日米犯罪人引き渡し条約の廃止
→日米安保条約破棄の一方的通告の一年後には85の在日米軍施設と4万人の在日米軍兵士が日本領土から撤退する。
→米国による日本支配のかなめである軍事支配が終わる。
5.永世中立の宣言
→ 専守防衛のための自衛隊は存続させ他国への侵略戦争は永久に禁止し【永世中立】を宣言する。
6.政教分離の徹底と宗教法人の非課税特権の廃止し課税する。
→ 戦前の国家神道や戦後の創価学会による政治支配など【宗教による政治支配】を禁止する。
7.原発を即時停止し原発の再稼働、輸出、新設を禁止し自然エネルギーに転換する
→全ての原発を即時停止し民間電力会社から管理を国に移す。
①福島県民200万人全員の移住と生活再建の費用はすべて国が負担する。
②メルトダウン、メルトスルー、メルトアオウトした福島第一原発一号炉、二号炉、三号炉の核燃料計290トンの完全封じ込めを国が費用全額負担で実行する。
③国は福島第一原発事故による放射線の被曝と汚染の正確な実態調査と検証を行う。
④国は福島第一原発事故による放射線の被曝と汚染による国民の正確な健康調査を行う。
⑤国会に福島第一原発事故の真実を検証し自己責任者を摘発する【福島第一原発事故調査・検証委員会】を設置する。
8.税金と国民資産の保護
①生活最低保障(年\180万円)に満たない国民の所得税はゼロ。
②消費税は全廃する。
③富裕税を創設し富裕層への課税強化
④所得税の累進課税強化
⑤法人税の累進課税強化
⑥大企業の内部留保(現在330兆円)への課税
⑦米国債(現在1兆ドル=120兆円)の売却
⑧宗教法人の非課税特権廃止と課税強化
⑨暴力団や関連企業の税金逃れ摘発強化
⑩投資銀行や投資ファンドによる課税回避の摘発強化
⑪政治家の資金管理団体による相続税逃れ禁止
⑫国会に政府債務1100兆円の実体調査委員会を設置し真相を究明し最高責任者を
摘発する。
9.国会は【国民反逆罪法】を制定し、国民の生命、尊厳、財産、生活、独立、個人の自由と基本的人権、隣国との平和共存を破壊する犯罪人を摘発し厳罰に処す。
10.国会は、政治家と公務員による【国民反逆罪】を専門に摘発する【特別検察制度】を創設し特別検察局を国会に常設する
11.国会は、衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあることを法文化
する。
12.国会は、行政と司法の上位に国会が位置することを法文化する。
13.国会は、唯一の立法機関であり行政や司法に法律の起案権がないことを法文
化する。
14.国会に、すべての行政と司法の選挙期間と監視機関を置く
15.予算案の策定、予算執行の監視、予算執行結果の報告、予算の不正流用など
国家予算に関するすべての業務は国会に設置した【議会予算局】が執り行う。
16.挙制度
①国会議員選挙は全国一選挙区比例代表制を導入
②都道府県議会選挙は都道府県一選挙区比例代表制とする。
③市町村議会選挙は市町村一比例代表制とする。
④個別訪問を解禁
⑤立会演説会を義務化する
⑥選挙立候補者の供託金制度は廃止し立候補登録料として一律1万円を課す。
⑦有権者には当選権と共に落選権を与える。
17.政党と政治家
①国会議員の年間報酬は前年の日本人平均的労働者一人の年収の３倍以内とする。
②議員特権はすべて認めない。
③政党助成金制度は廃止する。
④企業と団体による政治献金は禁止する
⑤政治家の世襲は禁止する。
18.日本国憲法擁護
①【日本国憲法擁護認定試験制度】を創設しすべての有権者に講習と資格試験を科す。
②この試験の初級試験に合格したものには投票権を与える。
③公共の利益のために働き国民の税金で生計を立てるすべての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員)はこの試験の中級試験と上級試験の合格者に限る。
④国会、内閣、司法、地方議会、地方自治体の各機関に【憲法擁護局】を設置し、国民にたいして①日本国憲法の普及②日本国憲法の擁護③任務を遂行させる。
19.公務員の条件
以下のものは公務員になることを禁止する
公務員特権の廃止
20.国民の知る権利
21.子供は【国と国民の宝】
①新生児に対する育児金
第一子 50万円
第二子 100万円
第三子 150万円
第四子 200万円
②託児所は無料
③公教育は託児所から大学院まで無料
④1年間の有給産休と職場復帰保証
19.個人企業と中小企業への特別支援
①事業資金の優遇融資制度
②事業支援制度の充実
③法人税の低減化
④独立事業家養成学校
20.日本国民の平均的な生活保障
国民皆保険：現在3つの差別的制度に分かれているが一つの平等な制度に統合
国民年金保証：65歳から最低月\150,000を保証
国民皆介護：
生活最低保障：月\150,00 + 住宅
21.労働条件
労働時間：週5日労働、毎日の実働時間は7時間。
週休：週2日休暇とする
有給年休：年5週間を有給休暇とする。
最低賃金：一時間\1500、月\210,000、年(13か月)\2,730,000
派遣労働の禁止：特殊な業務以外派遣労働は禁止
原則：同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障
22.保険料
①国民皆保険
②介護保険
③年金
23.反戦・平和
反戦平和省を創設し、核兵器と生物化学兵器と通常兵器の全廃に向け活動する
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
①可視化されてない代用監獄認めず 拘置所に移送、地裁堺支部が決定
2015/04/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201504/CN2015040201000714.html
大阪地裁堺支部が、詐欺事件で送検された容疑者の男の収容場所を警察署の留置場から拘置所に変える決定を出していたことが２日、分かった。警察官の取り調べで暴言を吐かれたとして弁護人が移送を求め、裁判所は録音・録画（可視化）がされていないことを理由に認めた。
警察が逮捕し検察に送致した容疑者を留置場に収容し続ける制度は、「代用監獄」と呼ばれる。日弁連に「自白強要の温床」と批判されても、大半の事件で裁判所に認められるのが実情で、拘置所に移送の決定は異例。
男（２１）は昨年、詐欺の疑いで府警南堺署に逮捕された。送検後、堺簡裁は同署を勾留場所として決定した。
②ロシア軍、核先制使用を想定 ３月の大演習で
2015/04/01 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201504/CN2015040101001771.html
【モスクワ共同】ロシア軍が３月中旬に実施した大規模演習の際、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や米軍とみられる仮想敵が、北極圏の島や北方領土を含む千島列島を攻撃し戦闘が起きた事態を仮定、核兵器の限定的先制使用の可能性を想定していたことが１日、分かった。
複数の軍事外交筋が共同通信に明らかにした。プーチン政権は今回、演習に関して核使用準備を示唆する情報を部分的に公開。ウクライナ情勢をめぐり欧米との関係が極度に悪化すれば核使用も辞さない姿勢を示してけん制、抑止効果を高める狙いとみられる。
③爆笑問題・太田光、安倍首相を「バカ」と連呼 「言いすぎてねーよ」【沖縄基地問題】執筆者： HuffPost Newsroom
2015年04月01日
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/31/hikari-ota-shinzo-abe_n_6982212.html
漫才コンビ「爆笑問題」の太田光さん（49）が、3月29日に放送されたラジオ番組で、沖縄の基地移設をめぐる安倍晋三首相の対応について何度も「バカ」と繰り返したことがネットで話題になっている。
この日、太田さんはTBSラジオの『爆笑問題の日曜サンデー』に出演。番組は、アメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古沖での海上作業について、政府と沖縄県の攻防が続いている問題を取り上げた。
この問題は、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が沖縄防衛局に対して辺野古沖での作業を一時停止するよう指示していたが、林芳正（よしまさ）農林水産相が、知事の指示の効力を止める方針を30日に発表するとしていたもの。作業が行われている辺野古沖は、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）前知事時代に許可が出された作業区域の外であったため、翁長知事は調査のために作業を停止するよう指示を出した。政府側はこれを許さない格好となっている。
番組では沖縄県の反発は必至で、政府と沖縄県の対立は泥沼化する可能性が高いとの見方を解説。中村尚登（ひさと）デスクは、2014年11月の沖縄知事選で辺野古移設反対を掲げて当選した翁長知事が、慎重に対応しているのに対し、政府はもう決まったことだとして押し切ろうとしていると述べた。
この問題について太田さんは、「これは完全に、沖縄の言っていることが正しいと僕は思う」とコメント。「まずは、安倍というバカ野郎は」と自身の考えを述べようとした。
ここで、周りの出演者に「総理大臣です」とたしなめられたが、太田さんは、「総理大臣でも、バカはバカでしょ」として翁長知事に面会しない政府の姿勢を批判。「（翁長知事のほうからから）会おうと言っているのに、会おうともしない。選挙で翁長さんが県知事になったわけだから、『あなたたちは、選挙の意味を無効にするのか』と受け取られてもしょうがない」と述べた。
中村デスクは、「菅義偉官房長官は、国会の予算審議が終わったら会うと言っている」と指摘したが、太田さんは「言い訳だ」とバッサリ。政府がさんざん沖縄の意向を無視してきた経緯を沖縄県民もみんな見ているとして、「言い逃れにすぎないというのは、子供だってわかるし、幼稚過ぎる」と反発した。
さらに太田さんは、「安倍っていう男のやっていることは幼稚過ぎると思う」として、「何か自分の都合の悪いんことだから会いませんというのは、いくらなんでも馬鹿にし過ぎなんじゃないの。『国を守りたい、日本を取り戻したい』と思うんだったら、沖縄を取り戻せって俺は思うし、何でアメリカ、日本を守らないの、沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないのあのバカは」と続けた。
一連の太田さんの発言に対し、コンビを組む田中裕二さんは「バカを言い過ぎましたけれども」とフォローしたが、太田さんは「言いすぎてねーよ」と怒りをあらわにした。
この太田さんの発言について、Twitterには様々な意見が出ている。
④科学者「モンサントの除草剤は飲んでも安全」じゃ、飲んでみて？ と言った ら......
執筆者： Nick Visser
投稿日: 2015年03月30日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6966546
アメリカの総合化学会社のモンサントが開発した強力な除草剤「ラウンドアッ プ」は、家庭菜園の手入れや、大規模な大豆畑などで広く使われている一方 で、発がん性があると疑われている。
世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（IARC）が2015年3月下旬に 発表した報告書では、ラウンドアップの主要成分であるグ リホサートは5段階あ る発がん性分類リストのうち上から2番目にリスクが高い「発がん性が疑われ る」（2A）カテゴリーに分類された。
この「2A」というカテゴリーは、おそらく発がん性があるというレベルだが、こ のカテゴリーの信ぴょう性に関しては異論を唱える科学者もおり、意 見が分か れている。ちなみにこの発がん性リストには、他のさまざまな化学物質のほか紫 外線や木工粉塵、アルコール飲料などが含まれている。
このIARCの評価を否定しているモンサントは、ラベルの指示どおりに使用すれば グリホサートは安全であることを示す科学的証拠が増えているとし て、WHOに報 告書の撤回を求めている。
そしてこのモンサントの見解を支援する科学者のひとり、パトリック・ムーア博士は「ラウンドアップを1リットル飲んでも害はない」と主張してい る。
パトリック・ムーア博士はモンサントとは直接関係のない科学者だが、フランス のケーブルテレビ局「Canal+」（キャナル・プリュス）のドキュ メンタリー番 組のインタビューで、グリホサートを飲んでも人体にまったく害はないと断言 し、実際にラウンドアップを飲んで自殺しようとした人もい るが、無害なので いつも決まって失敗すると主張した。
そこでCanal+のインタビュアーはムーア博士に対し、グリホサートの入ったグラ スを裏に用意してあるので、カメラの前で飲んでみてくださいと 持ちかけた。 しかし、ムーア博士はそれを拒み、このインタビューはゴールデンライスに関す るものだったはずだ、と怒って退席した（博士は栄養を強 化した遺伝子組み換 え米「ゴールデンライス」の推進者）。
以下はそのインタビューの一部を抜粋したものだ（動画は冒頭に掲載）。
ムーア博士：（グリホサートを）1リットル飲んでも害はありませんよ。
Canal+：もし飲んでもいいというのであれば、ここに用意してありますよ。
ムーア博士：もちろん喜んで飲みます。いや、実際には飲みませんよ。で も無害であることはわかっています。
Canal+：そうおっしゃるなら、用意してありますから。
ムーア博士：いやいや騙されませんよ。それを飲んで自殺しようとする人 もいますが、いつも失敗します。
Canal+：本当のことを言ってくださいよ。
ムーア博士：人体に害はありません。絶対にありません。
Canal+：それなら、あなたがグリホサートを飲んでもかまいませんよね？
ムーア博士：いや、私は馬鹿じゃない。
一部ではムーア博士がモンサントのロビイストだと報道されたが、モンサントは ハフポストUS版の取材に対してメールでそれを否定し、ムーア博士は 同社から 報酬をもらうロビイストだったことも、同社の従業員だったこともないと述べた。
「十分な知識を持った科学者や消費者、農業に携わるお客さまであれば、グリホ サートの安全性をよくご存知で、製品を信頼していただいています。し かしそ れを公の場で発言しているからといって、彼らが当社のロビイストだということ にはなりません。パトリック・ムーア博士は、そうした方々のひ とりです。 ムーア博士は、グリホサートが安全だと言う科学的な見解に同意しており、技術 と革新を支持する科学者です。しかし、博士がこれまでにモ ンサントから報酬 を受けるロビイストだったことは一度もありません」
⑤医師に謝礼、１千万円超１８４人 製薬会社、講演料など
渡辺周、沢木香織 月舘彩子
2015年4月1日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH3V74WKH3VUUPI00S.html
国内の製薬会社７２社が、２０１３年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約１０万人の医師 に計 ３５万件 の講演などで総額約３００億円が支払われていた。１千万円を超えたのは１８４人で、最高額は２４０件の講演料などで４７００万円だった。医師 個人が製薬業 界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。
医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会（製薬協）は １１年 １月に 「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌２月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発 表でバイアス がかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。
製薬協加盟７２社と関連会社は、１３年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。医師個人への支払額の公表は１ 年遅 れ、１４年８月から順次公開。今年２月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計した。
医師が製薬会社から得る副収入は３種類ある。約８割を占めたのが「講師謝金」で計２５１億４千万円（３５万５８００件）。製薬会社が 開く 講演会で 講師となり、臨床現場の医師に治療法や薬の情報などを話すことへの謝礼だ。製薬会社発行の冊子などに書く原稿執筆料は計１５億３千万円（２万 ８００件）、 新薬開発に助言するコンサルタント料は計３３億円（３万１３００件）だった。
金銭が支払われたのはのべ９万８千人を超え、その約９５％は１００万円未満だった。一方、１千万円を超えた１８４人の約８割が大学教 授 だったほ か、大病院や研究機関の幹部が占めた。このうち、診療指針を作成した医師が７６人いた。指針には病気の推奨薬が示され、多くの医師が処方の参 考にするた め、中立性が求められている。
国の審議会で新薬を審査する医師は、過去３年のうち審査に関係する製薬会社１社からの受取額が年５００万円以上であれば審査に、年 ５０万 円以上で 採決に参加できない。学会発表する場合、１社あたり年５０万円以上の提供を受けた会社名を明示するよう求める医学系学会もある。（渡辺周、沢 木香織）
■元は国民の医療費
製薬会社の売り上げの大半は、医師の処方が必要な医療用医薬品が占めており、年間 約 １０兆円に上る。日本は国民皆保険のため、製薬会社から医 師に 支払われる金銭には、私たちの税金や保険料が多く含まれていると言える。
製薬会社はこれまで、こうした金額を公表してこなかった。病院で使う薬の選定をめぐる贈収賄事件や、大学での臨床研究に製薬会社が不 適切 に関与するなど、長年にわたる相次ぐ不正の影響で公開に踏み切らざるを得なくなったのだ。
製薬会社がウェブサイトなどで公表した医師への支払い情報を、医療関係者だけの問題とみなすのではなく、私たちの医療費がどう使われているのかという視 点で 積極的に活用したい。薬を処方する権限を握る医師の判断に、製薬会社との利害関係で偏りが生じていないかを点検することもできる。（月舘彩 子）
(以下略)
☆(3)今日の重要情報
① 岩波書店の就業規則改定案について
2015/03/15 首都圏労働組合 特設ブログ
http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-49.html
岩波書店が現在、就業規則の改定を行なおうとしている。改定案は、「諭旨解雇または懲戒解雇」のための規定の新設が主なものだが、それが酷いもの だったので、ここに紹介・批判し、就業規則の改悪をやめるよう求めることとする。
改定案の「諭旨解雇または懲戒解雇」の条文（第41条の４） の特色は、その対象の一つとして、「会社および会社の職員または著者および関係取引先を誹謗もしくは中傷し、または虚偽の 風説を流布もしくは宣伝し、会社業務に重大な支障を与えたとき」を挙げていることである。
そもそも「著者」とは何なのか。「岩波書店の著者」といえば、2012年2月に広く話題となった岩波書店の縁故採用で、応募には「岩波書店の著者」 の紹介状 が必要とされたことが思い出されるが、この時に岩波書店は、岩波書店の雑誌等の刊行物に一度でも寄稿していれば「岩波書店の著者」だとした。しか し、それ ならば、「岩波書店の著者」は極めて多数に上るから、社員が個人の資格でまともに何かを発言することなどほとんど不可能になろう。
また、岩波書店の「関係取引先」は、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、多数の地方紙、諸雑誌など、これまた極めて多数に上るから、こ れも、何も発言するなと言うに等しい。
就 業規則改定案は、個人の言論の自由を保障した憲法（注）への明白な違反である。会社への誹謗中傷を禁止することに関しても、言論機関の場合、それ が一般的 かは疑わしい。例えば、毎日新聞の就業規則の「懲戒」の対象としては、パワハラ、セクハラなど一般的なものが規定されているが、会社への誹謗中傷 は対象と なっておらず、新聞社らしいものとしては「故意に編集権侵害の行為のあったとき」が対象とされているのみだという。
ある弁護士は、この規 定について、「会社側は、誹謗中傷行為一般を解雇事由としているのではなく、＜会社業務に重大な支障＞を与えた場合のみを対象としているから、憲 法にも反 しない、あるいは合理性があると主張するのだと思う。実際には、このような規則をつくったからといって、社員の言論活動を理由に懲戒解雇とするの はかなり ハードルが高いのではないか」と述べている。しかし、もしそうならば、＜会社業務に重大な支障＞などという極めてあいまいな前提のもと、懲戒解雇 のリスク を冒してまで批判する人間はほとんどいないであろうから、この規定の主な目的は＜言論封殺＞である、ということになる。
懲戒解雇について、徳島県労働委員会のホームページでは、「懲 戒解雇は、労働者にとって極刑であり、通常は退職金の全部又は一部が支給されないばかりか、再就職の重大な障害となります」と書かれている。
ま た、ある新聞社の記者は、この規定が言論機関にとって「ありえない」理由の一つとして、以下のように述べていた。「記者が書いた記事が、裁判で ＜誹謗もし くは中傷＞と判断された場合、その記者は自動的に懲戒解雇の対象ということになってしまう。それでは新聞や週刊誌がまわるはずがない」と。また、 「言論機 関としては自殺行為としかいいようがない」とも述べていた。
なお、憲法違反とは、単に、「言論・表現の自由」の侵害だけではない。数多くの政治家、例えば、石破茂・岡田克也・菅直人・小沢一郎・鈴木宗男・ 小泉純一郎・田中真紀子・辻本清美といった面々も「岩波書店の著者」であるから、政治的活動の自由の侵害でもある。
また、「会社の職員」も対象となっている。私は、佐藤優氏の積極的起用や、佐藤氏の韓国の要人たちへの紹介などを一貫して行なってきた岡本厚社長 （雑誌『世界』前編集長）を批判してきたし、また、岡 本社長が「岩波書店代表取締役社長」の名義で、保坂展人・世田谷区長の政治資金パーティーの呼びかけ人に名を連ねていることや、役員 の立場にいながら都知事選で宇都宮健児候補の選対を務めてきたことなども批判してきた。
ま た、縁故採用の件に関しては、応募者の熱意を見たかったからであって縁故採用ではない、などと説明する小松代和夫・総務部長（取締役）に対して、 実際には マスコミへの発覚前に、複数の特定の著者には推薦依頼状を会社から送っているのだから、説明は実態と著しく乖離しているのではないのか、と批判し てきた。
これらの批判も、「会社の職員」への誹謗中傷、ということになりかねない。
さらに、改定案の第41条の7では、「会社は、他の職員の懲戒に該当す る行為に対し、ほう助または教唆もしくは加担したことが明白な職員については、本人に準じて処分する。」など いった条文も盛り込んでいる。
そもそもどうやって「ほう助または教唆」など証明できるのか。加担とはどのレベルを指して言うのか。これも異様な条文で、労働組合活動への弾圧に も用いられうるものである。
この件に関して、元・共同通信記者で同志社大学大学院メディア学専攻博士課程教授（従業員地位確認等請求訴訟係属中）の浅野健一氏からコメントを いただいたので、以下に掲載する。
＜表現の自由は民主主義社会にとって最も重要な基本的人権であるが、岩波書店は、会社の指定した機密情報を流したり、岩波書店の刊行物に論文を書いた 著者を誹 謗中傷したりした時は懲戒解雇するという就業規則を導入しようとしている。これは異常であり、あってはならないことだと思う。もちろん、共同通信 社にも学 校法人同志社にもこんな馬鹿げた規則はない。憲法違反の就業規則だ。
しかも、この就業規則改定案の「第24条の２」では、「会社は、次のい ずれかに該当する職員に対し社内への入館を禁止し、または退館を命ずることができる。」と定めた上で、その対 象の中に、「会社の風紀を乱し、または乱す恐れのある者」も挙げている。「恐れ」はいくらでも 拡大解釈できる。また、「第41条の７」では「ほう助、教唆」 も対象になっているが、その範囲や基準は明示されていない。
私 は22年間、共同通信の記者を務めていたが、『「犯罪報道」の再犯 さらば共同通信社』（第三書館）などで、当時の社長の不正経理が内部処理されたことを明らかにした。また、『天皇とマスコミ報道』（三一書房）・『客観報 道』(筑摩書房）や雑誌記事などの中で、昭和天皇が死亡した1989年1月、共同通信は天皇の死を「崩御」と表現したが、共同通信社内で「崩御」 使用を決 定した中心人物が当時ニュースセンター（見出し・校閲などの編集局の中枢部門で旧称は整理本部）の責任者で、後に関東学院大学教授になった元新聞 労連新研 部長・共同通信労組委員長の丸山重威氏だったことも書いた。岩波書店の改定就業規則ではこういう著述は許されないことになる。
『週刊金曜日』で私と共に「人権とメディア」を連載している山口正紀氏は読売新聞記者時代に、読売新聞のロス銃撃事件報道などを批判した。共同通信記者の中嶋啓明氏も共同通信や共同の加盟社の報道を批判の対象にしている。しかし、読売や共同が就業規則を持ち出して、処分をちらつかせたことは一度もない。
岩波書店の名誉というのは何だろうか。職員の言論の自由を縛り、企業機密を守ることにエネルギーを使ううちに、出版業の大切な原点が忘れられてい くだろう。縁故採用をネットのHPに載せるような愚かな行為こそ、岩波書店の名誉を毀損しているのではないか。
リベラルなマスメディア企業の中で、「著者」や「関係取引先」や「職員」（社員）への誹謗中傷を懲戒解雇処分とするという規定を行っているメディ アを知らない。
言論機関にとって重要なのは、社内言論の自由だ。社員みんなが情報を得て、自由で闊達な議論をたたかわすことが何より大切だ。意見の違いを述べ合 うことだ。controversial（論争的）であることが大事なのだ。社長も一社員も平等の権利を持って。
岩波書店にこのような就業規則が導入されれば、社員は萎縮し、お互いが疑心暗鬼になり、風通しの悪い職場になるだろう。相互監視の暗い職場になる ことは間違いない。
これが他のメディア企業に広がった場合、報道・出版界全体が活力を失うだろう。＞
なお、岩波書店は、2014年6月に社員の賃金カットを行った。賃金カットを行なうのであれば、経営責任のある役員は、退職金はすでに得ている以 上、役員退 職慰労金の額を社員に公開してはどうかと当組合は会社に対して主張した。しかし、会社は、「役員退職慰労金は株主総会マターであって、労使で議論 すべきも のではないと考えています」などと回答している。こうした姿勢も問題である。
私たちは、ここに、岩波書店に対して就業規則の改悪をやめるよう求める。
[注]日本国憲法には、「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ／２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とある。
ま た、世界人権宣言（1948年12月、国連総会採択）には、「第十九条 すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を 越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」（外務省仮訳文）とある。
※浅野氏のコメントの一部を改めた。（3月21日）
（金光翔）
☆(4)今日の注目情報
①米アップルのクックCEO、ほぼ全ての資産を寄付へ
2015年03月29日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3043854
米アップルのクックCEO、ほぼ全ての資産を寄付へ 写真拡大 ×ベルギー・ブリュッセル の欧州委員会本部を訪問した米アップルのティム・クック最高経営責任者（2015年2月23日撮影、資料写真）。 (c)AFP/EMMANUEL DUNAND
【メディア・報道関係・法人の方】写 真購入のお問合せはこちら
【3月29日 AFP】米アップル（Apple） のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO、54）が「資産の半分以上を慈善団体に寄付する」ことを呼び掛ける「The Giving Pledge（ギビング・プレッジ）」の活動に参加する富豪の一人に加わると、米経済誌フォーチュン（Fortune） が伝えた。
同誌電子版が26日付で掲載した記事は、3年余り前に米カリフォルニア（California） 州を象徴する企業、アップルのCEOに就任したクック氏が自らのリーダーシップのスタイルをいかに同社に浸透させてきたかについて焦点を 当てたもの。クック氏の「変化のためのさざ波を起こす、池に投げ込まれた小石でありたい」との言葉も紹介されている。
記事によると、クック氏は10歳になるおいが大学教育を受けるために必要な資金を除いた全資産を寄付する考え。クック氏の資産は、保 有するアップ ルの普通株から推定すると約1億2000万ドル（約143億円）となる。さらに同氏はアップルの制限付き株式も保有しており、この価値を 同様に計算する と、最大でおよそ6億6500万ドル（約792億円）となる。
クック氏はまた、自身にとってはアップルで多額の報酬を得ることよりも、世界を変えることの方が優先順位が高いと語った。これまで寄 付は慎重に行ってきたが、より体系的な方法で行うことにしたという。
検討している寄付先については言及していないが、同氏はこれまでに公民権やAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）、移民制度改 革、環境保護な どの問題に関する自らの見解を明らかにしている。また、同氏は昨年、フォーチュン誌が選ぶ世界のトップ企業500のCEOとして初めて同 性愛であることを 公表している。
■活動にはシリコンバレーの大物多数が賛同
著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏とマイクロソフト（Microsoft） の創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が立ち上げた「The Giving Pledge」は、世界有数の富豪に対して保有する富の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼び掛けている。
The Giving Pledgeのウェブサイト（givingpledge.org）によると、米フェイスブック（Facebook） の共同創設者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO、ソフトウェア大手オラクル（Oracle） の創設者ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏、IT産業の中心地シリコンバレー（Silicon Valley）で活動するベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア（John Doerr）氏などが参加している。(c)AFP
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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「プルトニウムは飲んでも安心」と暴言を吐いた東電出身の大橋弘忠東大教授
2005.12.25 プルサーマル公開討論会(佐賀)
http://goo.gl/LCbzcU
【大橋弘忠語録】
・我々専門家の間では、水蒸気爆発なんて、そんなこと夢にも考えてないんです
・プルトニウムは飲んでも安全です
・地震なんか関係ない話
・原子力発電は皆さんが考えるよりずっと安全
・格納容器が破損するということは物理的に考えられない
・格納容器が壊れるのは1億年に1回の確率だからそんな事考えなくても良い
・軽水炉でチェルノブイリのような事故はありえない
・危険と指摘する団体は資料を捏造している
・格納容器破損は１億年に一度おこるかどうかという、大隕石衝突で地球が滅亡
するのとおなじ危険レベル
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（4月02日)午後6時半から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 81分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/156988258
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
②我々は上記のスローガンの元【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば安倍自公＋橋下維新の会のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
☆最新のお知らせ
①明日金曜日(4月3日)の放送は急用で外出しますのでお休みさせていただきます。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
New!⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆最新の【お知らせ】：
①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集します！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
☆【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約とは何か？
1.天皇制の廃止
→ 明治維新以降の国民支配と搾取の構造【でっち上げ天皇制＝田布施シス テム】の解体
2.歴史の真実追及
→ 隠されてきた日本の近・現代史の真実の追及と戦争犯罪人と国民弾 圧犯罪人を摘発する
①国会に【天皇制調査委員会】を設置し明治維新以降の日本の天皇制軍事独裁体制の歴史の真実を検証する。
②国会に【アジア太平洋侵略戦争調査委員会】を設置し戦争を企画・主導した全ての戦 争犯罪人と国民弾圧を主導した全ての特高官僚・特高裁判官を摘発する。
③国会に【米国による植民地支配調査員会】を設置し敗戦後の米国による植民地支配の 真実を検証し、米国に日本の独立を売り渡した売国犯罪人を摘発する。
3.民間銀行、政府財務省、日銀が独占する【信用創造特権】を廃止する。
→ ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配からの解放
→ 投機経済から実体経済に戻り景気変動のない低成長でも豊かで平和で平等な社会が実現される。
4.日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定、日米犯罪人引き渡し条約の廃止
→日米安保条約破棄の一方的通告の一年後には85の在日米軍施設と4万人の在日米軍兵士が日本領土から撤退する。
→米国による日本支配のかなめである軍事支配が終わる。
5.永世中立の宣言
→ 専守防衛のための自衛隊は存続させ他国への侵略戦争は永久に禁止し【永世中立】を宣言する。
6.政教分離の徹底と宗教法人の非課税特権の廃止し課税する。
→ 戦前の国家神道や戦後の創価学会による政治支配など【宗教による政治支配】を禁止する。
7.原発を即時停止し原発の再稼働、輸出、新設を禁止し自然エネルギーに転換する
→全ての原発を即時停止し民間電力会社から管理を国に移す。
①福島県民200万人全員の移住と生活再建の費用はすべて国が負担する。
②メルトダウン、メルトスルー、メルトアオウトした福島第一原発一号炉、二号炉、三号炉の核燃料計290トンの完全封じ込めを国が費用全額負担で実行する。
③国は福島第一原発事故による放射線の被曝と汚染の正確な実態調査と検証を行う。
④国は福島第一原発事故による放射線の被曝と汚染による国民の正確な健康調査を行う。
⑤国会に福島第一原発事故の真実を検証し自己責任者を摘発する【福島第一原発事故調査・検証委員会】を設置する。
8.税金と国民資産の保護
①生活最低保障(年\180万円)に満たない国民の所得税はゼロ。
②消費税は全廃する。
③富裕税を創設し富裕層への課税強化
④所得税の累進課税強化
⑤法人税の累進課税強化
⑥大企業の内部留保(現在330兆円)への課税
⑦米国債(現在1兆ドル=120兆円)の売却
⑧宗教法人の非課税特権廃止と課税強化
⑨暴力団や関連企業の税金逃れ摘発強化
⑩投資銀行や投資ファンドによる課税回避の摘発強化
⑪政治家の資金管理団体による相続税逃れ禁止
⑫国会に政府債務1100兆円の実体調査委員会を設置し真相を究明し最高責任者を
摘発する。
9.国会は【国民反逆罪法】を制定し、国民の生命、尊厳、財産、生活、独立、個人の自由と基本的人権、隣国との平和共存を破壊する犯罪人を摘発し厳罰に処す。
10.国会は、政治家と公務員による【国民反逆罪】を専門に摘発する【特別検察制度】を創設し特別検察局を国会に常設する
11.国会は、衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあることを法文化
する。
12.国会は、行政と司法の上位に国会が位置することを法文化する。
13.国会は、唯一の立法機関であり行政や司法に法律の起案権がないことを法文
化する。
14.国会に、すべての行政と司法の選挙期間と監視機関を置く
15.予算案の策定、予算執行の監視、予算執行結果の報告、予算の不正流用など
国家予算に関するすべての業務は国会に設置した【議会予算局】が執り行う。
16.挙制度
①国会議員選挙は全国一選挙区比例代表制を導入
②都道府県議会選挙は都道府県一選挙区比例代表制とする。
③市町村議会選挙は市町村一比例代表制とする。
④個別訪問を解禁
⑤立会演説会を義務化する
⑥選挙立候補者の供託金制度は廃止し立候補登録料として一律1万円を課す。
⑦有権者には当選権と共に落選権を与える。
17.政党と政治家
①国会議員の年間報酬は前年の日本人平均的労働者一人の年収の３倍以内とする。
②議員特権はすべて認めない。
③政党助成金制度は廃止する。
④企業と団体による政治献金は禁止する
⑤政治家の世襲は禁止する。
18.日本国憲法擁護
①【日本国憲法擁護認定試験制度】を創設しすべての有権者に講習と資格試験を科す。
②この試験の初級試験に合格したものには投票権を与える。
③公共の利益のために働き国民の税金で生計を立てるすべての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員)はこの試験の中級試験と上級試験の合格者に限る。
④国会、内閣、司法、地方議会、地方自治体の各機関に【憲法擁護局】を設置し、国民にたいして①日本国憲法の普及②日本国憲法の擁護③任務を遂行させる。
19.公務員の条件
以下のものは公務員になることを禁止する
公務員特権の廃止
20.国民の知る権利
21.子供は【国と国民の宝】
①新生児に対する育児金
第一子 50万円
第二子 100万円
第三子 150万円
第四子 200万円
②託児所は無料
③公教育は託児所から大学院まで無料
④1年間の有給産休と職場復帰保証
19.個人企業と中小企業への特別支援
①事業資金の優遇融資制度
②事業支援制度の充実
③法人税の低減化
④独立事業家養成学校
20.日本国民の平均的な生活保障
国民皆保険：現在3つの差別的制度に分かれているが一つの平等な制度に統合
国民年金保証：65歳から最低月\150,000を保証
国民皆介護：
生活最低保障：月\150,00 + 住宅
21.労働条件
労働時間：週5日労働、毎日の実働時間は7時間。
週休：週2日休暇とする
有給年休：年5週間を有給休暇とする。
最低賃金：一時間\1500、月\210,000、年(13か月)\2,730,000
派遣労働の禁止：特殊な業務以外派遣労働は禁止
原則：同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障
22.保険料
①国民皆保険
②介護保険
③年金
23.反戦・平和
反戦平和省を創設し、核兵器と生物化学兵器と通常兵器の全廃に向け活動する
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
①可視化されてない代用監獄認めず 拘置所に移送、地裁堺支部が決定
2015/04/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201504/CN2015040201000714.html
大阪地裁堺支部が、詐欺事件で送検された容疑者の男の収容場所を警察署の留置場から拘置所に変える決定を出していたことが２日、分かった。警察官の取り調べで暴言を吐かれたとして弁護人が移送を求め、裁判所は録音・録画（可視化）がされていないことを理由に認めた。
警察が逮捕し検察に送致した容疑者を留置場に収容し続ける制度は、「代用監獄」と呼ばれる。日弁連に「自白強要の温床」と批判されても、大半の事件で裁判所に認められるのが実情で、拘置所に移送の決定は異例。
男（２１）は昨年、詐欺の疑いで府警南堺署に逮捕された。送検後、堺簡裁は同署を勾留場所として決定した。
②ロシア軍、核先制使用を想定 ３月の大演習で
2015/04/01 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201504/CN2015040101001771.html
【モスクワ共同】ロシア軍が３月中旬に実施した大規模演習の際、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や米軍とみられる仮想敵が、北極圏の島や北方領土を含む千島列島を攻撃し戦闘が起きた事態を仮定、核兵器の限定的先制使用の可能性を想定していたことが１日、分かった。
複数の軍事外交筋が共同通信に明らかにした。プーチン政権は今回、演習に関して核使用準備を示唆する情報を部分的に公開。ウクライナ情勢をめぐり欧米との関係が極度に悪化すれば核使用も辞さない姿勢を示してけん制、抑止効果を高める狙いとみられる。
③爆笑問題・太田光、安倍首相を「バカ」と連呼 「言いすぎてねーよ」【沖縄基地問題】執筆者： HuffPost Newsroom
2015年04月01日
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/31/hikari-ota-shinzo-abe_n_6982212.html
漫才コンビ「爆笑問題」の太田光さん（49）が、3月29日に放送されたラジオ番組で、沖縄の基地移設をめぐる安倍晋三首相の対応について何度も「バカ」と繰り返したことがネットで話題になっている。
この日、太田さんはTBSラジオの『爆笑問題の日曜サンデー』に出演。番組は、アメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古沖での海上作業について、政府と沖縄県の攻防が続いている問題を取り上げた。
この問題は、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が沖縄防衛局に対して辺野古沖での作業を一時停止するよう指示していたが、林芳正（よしまさ）農林水産相が、知事の指示の効力を止める方針を30日に発表するとしていたもの。作業が行われている辺野古沖は、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）前知事時代に許可が出された作業区域の外であったため、翁長知事は調査のために作業を停止するよう指示を出した。政府側はこれを許さない格好となっている。
番組では沖縄県の反発は必至で、政府と沖縄県の対立は泥沼化する可能性が高いとの見方を解説。中村尚登（ひさと）デスクは、2014年11月の沖縄知事選で辺野古移設反対を掲げて当選した翁長知事が、慎重に対応しているのに対し、政府はもう決まったことだとして押し切ろうとしていると述べた。
この問題について太田さんは、「これは完全に、沖縄の言っていることが正しいと僕は思う」とコメント。「まずは、安倍というバカ野郎は」と自身の考えを述べようとした。
ここで、周りの出演者に「総理大臣です」とたしなめられたが、太田さんは、「総理大臣でも、バカはバカでしょ」として翁長知事に面会しない政府の姿勢を批判。「（翁長知事のほうからから）会おうと言っているのに、会おうともしない。選挙で翁長さんが県知事になったわけだから、『あなたたちは、選挙の意味を無効にするのか』と受け取られてもしょうがない」と述べた。
中村デスクは、「菅義偉官房長官は、国会の予算審議が終わったら会うと言っている」と指摘したが、太田さんは「言い訳だ」とバッサリ。政府がさんざん沖縄の意向を無視してきた経緯を沖縄県民もみんな見ているとして、「言い逃れにすぎないというのは、子供だってわかるし、幼稚過ぎる」と反発した。
さらに太田さんは、「安倍っていう男のやっていることは幼稚過ぎると思う」として、「何か自分の都合の悪いんことだから会いませんというのは、いくらなんでも馬鹿にし過ぎなんじゃないの。『国を守りたい、日本を取り戻したい』と思うんだったら、沖縄を取り戻せって俺は思うし、何でアメリカ、日本を守らないの、沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないのあのバカは」と続けた。
一連の太田さんの発言に対し、コンビを組む田中裕二さんは「バカを言い過ぎましたけれども」とフォローしたが、太田さんは「言いすぎてねーよ」と怒りをあらわにした。
この太田さんの発言について、Twitterには様々な意見が出ている。
④科学者「モンサントの除草剤は飲んでも安全」じゃ、飲んでみて？ と言った ら......
執筆者： Nick Visser
投稿日: 2015年03月30日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6966546
アメリカの総合化学会社のモンサントが開発した強力な除草剤「ラウンドアッ プ」は、家庭菜園の手入れや、大規模な大豆畑などで広く使われている一方 で、発がん性があると疑われている。
世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（IARC）が2015年3月下旬に 発表した報告書では、ラウンドアップの主要成分であるグ リホサートは5段階あ る発がん性分類リストのうち上から2番目にリスクが高い「発がん性が疑われ る」（2A）カテゴリーに分類された。
この「2A」というカテゴリーは、おそらく発がん性があるというレベルだが、こ のカテゴリーの信ぴょう性に関しては異論を唱える科学者もおり、意 見が分か れている。ちなみにこの発がん性リストには、他のさまざまな化学物質のほか紫 外線や木工粉塵、アルコール飲料などが含まれている。
このIARCの評価を否定しているモンサントは、ラベルの指示どおりに使用すれば グリホサートは安全であることを示す科学的証拠が増えているとし て、WHOに報 告書の撤回を求めている。
そしてこのモンサントの見解を支援する科学者のひとり、パトリック・ムーア博士は「ラウンドアップを1リットル飲んでも害はない」と主張してい る。
パトリック・ムーア博士はモンサントとは直接関係のない科学者だが、フランス のケーブルテレビ局「Canal+」（キャナル・プリュス）のドキュ メンタリー番 組のインタビューで、グリホサートを飲んでも人体にまったく害はないと断言 し、実際にラウンドアップを飲んで自殺しようとした人もい るが、無害なので いつも決まって失敗すると主張した。
そこでCanal+のインタビュアーはムーア博士に対し、グリホサートの入ったグラ スを裏に用意してあるので、カメラの前で飲んでみてくださいと 持ちかけた。 しかし、ムーア博士はそれを拒み、このインタビューはゴールデンライスに関す るものだったはずだ、と怒って退席した（博士は栄養を強 化した遺伝子組み換 え米「ゴールデンライス」の推進者）。
以下はそのインタビューの一部を抜粋したものだ（動画は冒頭に掲載）。
ムーア博士：（グリホサートを）1リットル飲んでも害はありませんよ。
Canal+：もし飲んでもいいというのであれば、ここに用意してありますよ。
ムーア博士：もちろん喜んで飲みます。いや、実際には飲みませんよ。で も無害であることはわかっています。
Canal+：そうおっしゃるなら、用意してありますから。
ムーア博士：いやいや騙されませんよ。それを飲んで自殺しようとする人 もいますが、いつも失敗します。
Canal+：本当のことを言ってくださいよ。
ムーア博士：人体に害はありません。絶対にありません。
Canal+：それなら、あなたがグリホサートを飲んでもかまいませんよね？
ムーア博士：いや、私は馬鹿じゃない。
一部ではムーア博士がモンサントのロビイストだと報道されたが、モンサントは ハフポストUS版の取材に対してメールでそれを否定し、ムーア博士は 同社から 報酬をもらうロビイストだったことも、同社の従業員だったこともないと述べた。
「十分な知識を持った科学者や消費者、農業に携わるお客さまであれば、グリホ サートの安全性をよくご存知で、製品を信頼していただいています。し かしそ れを公の場で発言しているからといって、彼らが当社のロビイストだということ にはなりません。パトリック・ムーア博士は、そうした方々のひ とりです。 ムーア博士は、グリホサートが安全だと言う科学的な見解に同意しており、技術 と革新を支持する科学者です。しかし、博士がこれまでにモ ンサントから報酬 を受けるロビイストだったことは一度もありません」
⑤医師に謝礼、１千万円超１８４人 製薬会社、講演料など
渡辺周、沢木香織 月舘彩子
2015年4月1日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH3V74WKH3VUUPI00S.html
国内の製薬会社７２社が、２０１３年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約１０万人の医師 に計 ３５万件 の講演などで総額約３００億円が支払われていた。１千万円を超えたのは１８４人で、最高額は２４０件の講演料などで４７００万円だった。医師 個人が製薬業 界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。
医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会（製薬協）は １１年 １月に 「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌２月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発 表でバイアス がかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。
製薬協加盟７２社と関連会社は、１３年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。医師個人への支払額の公表は１ 年遅 れ、１４年８月から順次公開。今年２月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計した。
医師が製薬会社から得る副収入は３種類ある。約８割を占めたのが「講師謝金」で計２５１億４千万円（３５万５８００件）。製薬会社が 開く 講演会で 講師となり、臨床現場の医師に治療法や薬の情報などを話すことへの謝礼だ。製薬会社発行の冊子などに書く原稿執筆料は計１５億３千万円（２万 ８００件）、 新薬開発に助言するコンサルタント料は計３３億円（３万１３００件）だった。
金銭が支払われたのはのべ９万８千人を超え、その約９５％は１００万円未満だった。一方、１千万円を超えた１８４人の約８割が大学教 授 だったほ か、大病院や研究機関の幹部が占めた。このうち、診療指針を作成した医師が７６人いた。指針には病気の推奨薬が示され、多くの医師が処方の参 考にするた め、中立性が求められている。
国の審議会で新薬を審査する医師は、過去３年のうち審査に関係する製薬会社１社からの受取額が年５００万円以上であれば審査に、年 ５０万 円以上で 採決に参加できない。学会発表する場合、１社あたり年５０万円以上の提供を受けた会社名を明示するよう求める医学系学会もある。（渡辺周、沢 木香織）
■元は国民の医療費
製薬会社の売り上げの大半は、医師の処方が必要な医療用医薬品が占めており、年間 約 １０兆円に上る。日本は国民皆保険のため、製薬会社から医 師に 支払われる金銭には、私たちの税金や保険料が多く含まれていると言える。
製薬会社はこれまで、こうした金額を公表してこなかった。病院で使う薬の選定をめぐる贈収賄事件や、大学での臨床研究に製薬会社が不 適切 に関与するなど、長年にわたる相次ぐ不正の影響で公開に踏み切らざるを得なくなったのだ。
製薬会社がウェブサイトなどで公表した医師への支払い情報を、医療関係者だけの問題とみなすのではなく、私たちの医療費がどう使われているのかという視 点で 積極的に活用したい。薬を処方する権限を握る医師の判断に、製薬会社との利害関係で偏りが生じていないかを点検することもできる。（月舘彩 子）
(以下略)
☆(3)今日の重要情報
① 岩波書店の就業規則改定案について
2015/03/15 首都圏労働組合 特設ブログ
http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-49.html
岩波書店が現在、就業規則の改定を行なおうとしている。改定案は、「諭旨解雇または懲戒解雇」のための規定の新設が主なものだが、それが酷いもの だったので、ここに紹介・批判し、就業規則の改悪をやめるよう求めることとする。
改定案の「諭旨解雇または懲戒解雇」の条文（第41条の４） の特色は、その対象の一つとして、「会社および会社の職員または著者および関係取引先を誹謗もしくは中傷し、または虚偽の 風説を流布もしくは宣伝し、会社業務に重大な支障を与えたとき」を挙げていることである。
そもそも「著者」とは何なのか。「岩波書店の著者」といえば、2012年2月に広く話題となった岩波書店の縁故採用で、応募には「岩波書店の著者」 の紹介状 が必要とされたことが思い出されるが、この時に岩波書店は、岩波書店の雑誌等の刊行物に一度でも寄稿していれば「岩波書店の著者」だとした。しか し、それ ならば、「岩波書店の著者」は極めて多数に上るから、社員が個人の資格でまともに何かを発言することなどほとんど不可能になろう。
また、岩波書店の「関係取引先」は、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、多数の地方紙、諸雑誌など、これまた極めて多数に上るから、こ れも、何も発言するなと言うに等しい。
就 業規則改定案は、個人の言論の自由を保障した憲法（注）への明白な違反である。会社への誹謗中傷を禁止することに関しても、言論機関の場合、それ が一般的 かは疑わしい。例えば、毎日新聞の就業規則の「懲戒」の対象としては、パワハラ、セクハラなど一般的なものが規定されているが、会社への誹謗中傷 は対象と なっておらず、新聞社らしいものとしては「故意に編集権侵害の行為のあったとき」が対象とされているのみだという。
ある弁護士は、この規 定について、「会社側は、誹謗中傷行為一般を解雇事由としているのではなく、＜会社業務に重大な支障＞を与えた場合のみを対象としているから、憲 法にも反 しない、あるいは合理性があると主張するのだと思う。実際には、このような規則をつくったからといって、社員の言論活動を理由に懲戒解雇とするの はかなり ハードルが高いのではないか」と述べている。しかし、もしそうならば、＜会社業務に重大な支障＞などという極めてあいまいな前提のもと、懲戒解雇 のリスク を冒してまで批判する人間はほとんどいないであろうから、この規定の主な目的は＜言論封殺＞である、ということになる。
懲戒解雇について、徳島県労働委員会のホームページでは、「懲 戒解雇は、労働者にとって極刑であり、通常は退職金の全部又は一部が支給されないばかりか、再就職の重大な障害となります」と書かれている。
ま た、ある新聞社の記者は、この規定が言論機関にとって「ありえない」理由の一つとして、以下のように述べていた。「記者が書いた記事が、裁判で ＜誹謗もし くは中傷＞と判断された場合、その記者は自動的に懲戒解雇の対象ということになってしまう。それでは新聞や週刊誌がまわるはずがない」と。また、 「言論機 関としては自殺行為としかいいようがない」とも述べていた。
なお、憲法違反とは、単に、「言論・表現の自由」の侵害だけではない。数多くの政治家、例えば、石破茂・岡田克也・菅直人・小沢一郎・鈴木宗男・ 小泉純一郎・田中真紀子・辻本清美といった面々も「岩波書店の著者」であるから、政治的活動の自由の侵害でもある。
また、「会社の職員」も対象となっている。私は、佐藤優氏の積極的起用や、佐藤氏の韓国の要人たちへの紹介などを一貫して行なってきた岡本厚社長 （雑誌『世界』前編集長）を批判してきたし、また、岡 本社長が「岩波書店代表取締役社長」の名義で、保坂展人・世田谷区長の政治資金パーティーの呼びかけ人に名を連ねていることや、役員 の立場にいながら都知事選で宇都宮健児候補の選対を務めてきたことなども批判してきた。
ま た、縁故採用の件に関しては、応募者の熱意を見たかったからであって縁故採用ではない、などと説明する小松代和夫・総務部長（取締役）に対して、 実際には マスコミへの発覚前に、複数の特定の著者には推薦依頼状を会社から送っているのだから、説明は実態と著しく乖離しているのではないのか、と批判し てきた。
これらの批判も、「会社の職員」への誹謗中傷、ということになりかねない。
さらに、改定案の第41条の7では、「会社は、他の職員の懲戒に該当す る行為に対し、ほう助または教唆もしくは加担したことが明白な職員については、本人に準じて処分する。」など いった条文も盛り込んでいる。
そもそもどうやって「ほう助または教唆」など証明できるのか。加担とはどのレベルを指して言うのか。これも異様な条文で、労働組合活動への弾圧に も用いられうるものである。
この件に関して、元・共同通信記者で同志社大学大学院メディア学専攻博士課程教授（従業員地位確認等請求訴訟係属中）の浅野健一氏からコメントを いただいたので、以下に掲載する。
＜表現の自由は民主主義社会にとって最も重要な基本的人権であるが、岩波書店は、会社の指定した機密情報を流したり、岩波書店の刊行物に論文を書いた 著者を誹 謗中傷したりした時は懲戒解雇するという就業規則を導入しようとしている。これは異常であり、あってはならないことだと思う。もちろん、共同通信 社にも学 校法人同志社にもこんな馬鹿げた規則はない。憲法違反の就業規則だ。
しかも、この就業規則改定案の「第24条の２」では、「会社は、次のい ずれかに該当する職員に対し社内への入館を禁止し、または退館を命ずることができる。」と定めた上で、その対 象の中に、「会社の風紀を乱し、または乱す恐れのある者」も挙げている。「恐れ」はいくらでも 拡大解釈できる。また、「第41条の７」では「ほう助、教唆」 も対象になっているが、その範囲や基準は明示されていない。
私 は22年間、共同通信の記者を務めていたが、『「犯罪報道」の再犯 さらば共同通信社』（第三書館）などで、当時の社長の不正経理が内部処理されたことを明らかにした。また、『天皇とマスコミ報道』（三一書房）・『客観報 道』(筑摩書房）や雑誌記事などの中で、昭和天皇が死亡した1989年1月、共同通信は天皇の死を「崩御」と表現したが、共同通信社内で「崩御」 使用を決 定した中心人物が当時ニュースセンター（見出し・校閲などの編集局の中枢部門で旧称は整理本部）の責任者で、後に関東学院大学教授になった元新聞 労連新研 部長・共同通信労組委員長の丸山重威氏だったことも書いた。岩波書店の改定就業規則ではこういう著述は許されないことになる。
『週刊金曜日』で私と共に「人権とメディア」を連載している山口正紀氏は読売新聞記者時代に、読売新聞のロス銃撃事件報道などを批判した。共同通信記者の中嶋啓明氏も共同通信や共同の加盟社の報道を批判の対象にしている。しかし、読売や共同が就業規則を持ち出して、処分をちらつかせたことは一度もない。
岩波書店の名誉というのは何だろうか。職員の言論の自由を縛り、企業機密を守ることにエネルギーを使ううちに、出版業の大切な原点が忘れられてい くだろう。縁故採用をネットのHPに載せるような愚かな行為こそ、岩波書店の名誉を毀損しているのではないか。
リベラルなマスメディア企業の中で、「著者」や「関係取引先」や「職員」（社員）への誹謗中傷を懲戒解雇処分とするという規定を行っているメディ アを知らない。
言論機関にとって重要なのは、社内言論の自由だ。社員みんなが情報を得て、自由で闊達な議論をたたかわすことが何より大切だ。意見の違いを述べ合 うことだ。controversial（論争的）であることが大事なのだ。社長も一社員も平等の権利を持って。
岩波書店にこのような就業規則が導入されれば、社員は萎縮し、お互いが疑心暗鬼になり、風通しの悪い職場になるだろう。相互監視の暗い職場になる ことは間違いない。
これが他のメディア企業に広がった場合、報道・出版界全体が活力を失うだろう。＞
なお、岩波書店は、2014年6月に社員の賃金カットを行った。賃金カットを行なうのであれば、経営責任のある役員は、退職金はすでに得ている以 上、役員退 職慰労金の額を社員に公開してはどうかと当組合は会社に対して主張した。しかし、会社は、「役員退職慰労金は株主総会マターであって、労使で議論 すべきも のではないと考えています」などと回答している。こうした姿勢も問題である。
私たちは、ここに、岩波書店に対して就業規則の改悪をやめるよう求める。
[注]日本国憲法には、「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ／２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とある。
ま た、世界人権宣言（1948年12月、国連総会採択）には、「第十九条 すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を 越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」（外務省仮訳文）とある。
※浅野氏のコメントの一部を改めた。（3月21日）
（金光翔）
☆(4)今日の注目情報
①米アップルのクックCEO、ほぼ全ての資産を寄付へ
2015年03月29日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3043854
米アップルのクックCEO、ほぼ全ての資産を寄付へ 写真拡大 ×ベルギー・ブリュッセル の欧州委員会本部を訪問した米アップルのティム・クック最高経営責任者（2015年2月23日撮影、資料写真）。 (c)AFP/EMMANUEL DUNAND
【メディア・報道関係・法人の方】写 真購入のお問合せはこちら
【3月29日 AFP】米アップル（Apple） のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO、54）が「資産の半分以上を慈善団体に寄付する」ことを呼び掛ける「The Giving Pledge（ギビング・プレッジ）」の活動に参加する富豪の一人に加わると、米経済誌フォーチュン（Fortune） が伝えた。
同誌電子版が26日付で掲載した記事は、3年余り前に米カリフォルニア（California） 州を象徴する企業、アップルのCEOに就任したクック氏が自らのリーダーシップのスタイルをいかに同社に浸透させてきたかについて焦点を 当てたもの。クック氏の「変化のためのさざ波を起こす、池に投げ込まれた小石でありたい」との言葉も紹介されている。
記事によると、クック氏は10歳になるおいが大学教育を受けるために必要な資金を除いた全資産を寄付する考え。クック氏の資産は、保 有するアップ ルの普通株から推定すると約1億2000万ドル（約143億円）となる。さらに同氏はアップルの制限付き株式も保有しており、この価値を 同様に計算する と、最大でおよそ6億6500万ドル（約792億円）となる。
クック氏はまた、自身にとってはアップルで多額の報酬を得ることよりも、世界を変えることの方が優先順位が高いと語った。これまで寄 付は慎重に行ってきたが、より体系的な方法で行うことにしたという。
検討している寄付先については言及していないが、同氏はこれまでに公民権やAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）、移民制度改 革、環境保護な どの問題に関する自らの見解を明らかにしている。また、同氏は昨年、フォーチュン誌が選ぶ世界のトップ企業500のCEOとして初めて同 性愛であることを 公表している。
■活動にはシリコンバレーの大物多数が賛同
著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏とマイクロソフト（Microsoft） の創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が立ち上げた「The Giving Pledge」は、世界有数の富豪に対して保有する富の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼び掛けている。
The Giving Pledgeのウェブサイト（givingpledge.org）によると、米フェイスブック（Facebook） の共同創設者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO、ソフトウェア大手オラクル（Oracle） の創設者ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏、IT産業の中心地シリコンバレー（Silicon Valley）で活動するベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア（John Doerr）氏などが参加している。(c)AFP
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情報発信者 山崎康彦
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