☆【今日の画像】:
チェルノブイリ原発事故のウクライナと福島原発事故の福島県民の比較！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月26日)パリ時間午後2時半(日本時間午後10時半)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!
1)No1 71分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/120195814
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:【再掲】『いま日本に必要なのはこと』
21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ！
22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ！
23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ！
24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ！
☆【今日の呼びかけ】:
■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
☆(1)今日のメインテーマ：
人口2万1000人のファーガソンの住民の多くはアフリカ系米国人にも拘わらず、丸腰で無抵抗の118歳の黒人青年マイケル・ブラウンに12発もの銃弾を浴びせて殺したファーガソンの白人警官ダレン・ウィルソンを【不起訴】に決定したミズーリ州セントルイスの大陪審の陪審員構成は9人の白人と3人の黒人だった！
これは【白人警官不起訴】の決定を出すために、2/3の陪審員を白人陪審員に意図的に割り振ったのは明白だ！
オバマ大統領は、『大陪審の不起訴決定を尊重すべきであり抗議の暴動は「弁解の余地はない」』と黒人住民による抗議行動を非難するのではなく、『大陪審陪審員構成に問題があり公正な判断がなされなかった可能性がある』と言うべきであり、陪審員構成を見直して再度評決をやり直すと言い切ればよいのだ！
【関連情報１】
▼黒人の命も大切：マイケル・ブラウンを射殺した警官、大陪審で不起訴 怒り噴出のファーガソン
2014/11/25(火)demo
http://democracynow.jp/
ミズーリ州セントルイスの大陪審は、武器を所持していなかったアフリカ系アメリカ人の十代の少年マイケル・ブラウンを射殺したファーガソンの警官ダレン・ウィルソンを起訴しないことを決定しました。
この決定は、9人の白人と3人の黒人の陪審員による3ヶ月間の審議の結論で、この審議ではウィルソン自身も4時間の証言をおこなっています。この大陪審の決定はファーガソンで怒りを噴出させると同時に、ブラウンの殺害を警察全般で起きているによる有色人種への不当な扱いのパターンの一部と見るグループの間にも激しい怒りを引き起こしています。
ブラウンの家族は声明の中で次のように述べました。「私たちの子供の殺害者が自分がしたことの報いを受けないことに、私たちは深く失望しています」。セントルイス郡検事のボブ・マクロックの話を聞き、エイミー・グッドマンが昨晩11月24日にファーガソンの街頭でインタビューした抗議者らの声を放送します。
【関連情報２】
▼州兵増強、一触即発続く オバマ大統領が暴動非難
2014年11月26日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000969.html
【ファーガソン共同】黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴を機に暴動に発展した米ミズーリ州ファーガソンでは２５日夜、警察と抗議住民側の小競り合いが続いた。ニクソン州知事が州兵を大幅に増強し、警戒を強化。射殺事件後に最悪規模の混乱に陥った２４日夜と比べて若干落ち着いた状況だが、一触即発の状態は変わっていない。
オバマ大統領は２５日、訪問先のシカゴでの演説で暴動に関して「弁解の余地はない」と非難する一方、背景には警察官らから対等に扱われていると実感できない黒人市民らの「胸のつかえ」があるとの認識を示した。
【関連情報３】
▼【黒人少年射殺】「やましいことはない」白人警官が口を開く
2014年11月26日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/25/darren-wilson-interview_n_6223186.html?utm_hp_ref=japan
アメリカ・ミズーリ州ファーガソンで丸腰の黒人少年マイケル・ブラウンさん（18）を射殺した警察官ダレン・ウィルソン氏が11月25日、アメリカのテレビ局ABCのキャスター、ジョージ・ステファノプロス氏とのインタビューで初めて口を開いた。大陪審がマイケル・ブラウンさんの死亡について彼を不起訴とすると発表してから24時間が経過していないうちに、その一部は25日夜に放送された。
ウィルソン氏は彼が拳銃を発射する前にブラウンさんが手を上げたことは「絶対にあり得ない」と言っているが、目撃者の何人かは手を挙げていたと供述している。ウィルソン氏は、ブラウンさんが彼に向かって来るのを見た時、「自分のところに辿り着いたら彼は私を殺すだろう」と思ったと言っている。
（ウィルソン氏）彼は立ち止まると振り返って私に向き合いました。そしてそうしながら彼は右手をすぐさまウエストバンドに入れて、左手は脇で拳を作り、私に突撃してきました。
――それを見たとき何を思いましたか？
わかりませんでした。というか、最初に思ったのは、そこに凶器があるのだろうか？ということです。
――あなたに立ち向かっていた時、その前に何かを取り出してはいなかったのに。
ええ、それでもまだわからなかったので。それでまた教え込まれた通りに、両手を見せろと。
――その通り、目撃者の何人かは、彼が振り向いたそのときに、振り向いて両手を挙げたと言っていますが。
それは違います。間違ってます。
――絶対あり得ないと？
絶対あり得ません。
――それであなたは彼が走り出して、（不明瞭）あなたに向かって来たというのですね。
はい。
――で？
そのとき私はもう一度自分自身の心に聞きました。この男を撃ってもいいのか？わかります？法的にできるのか？と。そしてその質問に出した答えは、撃たなければいけないということでした。もし撃たなければ、この男は私に辿り着いたら私を殺すだろうと。
――十数メートル離れていたのに？
いったんその方向に来始めて止まってなかったら、いつ止まるのでしょうか？
ウィルソン氏は、ブラウンさんを銃撃したとき、初めて拳銃を使ったという。ステファノプロス氏は、違う形で対処する他の方法はなかったのかと質問すると、ウィルソン氏は「なかった」と回答した。
ウィルソン氏はブラウンさんへの対処の仕方について「やましい気持ちはない」と言っている。
「頭から離れることはないと思います。常に起こりうることですから」とウィルソン氏は言う。
「やましいと思わないのは、私は自分の仕事を正しく全うしたからです」
ウィルソン氏は、8月9日にミズーリ州で18歳の丸腰の黒人少年であったブラウンさんを射殺して以来、公に出ないようにしていた。ウィルソン氏の弁護士団は大陪審の決定を受けて24日夜に声明を発表し、 ウィルソン氏の支持者に感謝の意を述べ、これ以上「本件に関する説明は適切な場所にて実施することにし、メディアを通しては行わない」と述べている。
☆(2)今日のサブテーマ：
我々は生まれながらにして【金融支配】【軍事支配】【政治支配】【官僚支配】【宗教支配】【イデオロギー支配】【メデイア支配】【教育支配】【企業支配】【家支配】【伝統と因習支配】などによって、この世の中の【支配と搾取の構造】の正体を知ることもなく、誰が真の敵なのかもわからない中、競争させられ、差別され、搾取され、人間の尊厳を否定され、生命や財産や生活が破壊され、すべてが【自己責任】にされているのです。
この状態を根本的に解決するには、日本全国津々浦々に、世界中に、【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げて、勉強とタブーなき徹底討論を通じて、日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解することが不可欠なのです！
そうすれば、現在我々が生活している【支配と搾取】【独占と独裁】社会を作り出している根本原因である【支配と搾取の構造】の正体がわかり、それを解体することで我々【利権特権を拒否するフツーの市民】が主体となり【自由・平等・博愛】【共有と共生】社会へと大転換する＝市民革命が可能になるのです。
以下に11月23日の日曜日の【パリ勉強会】にジューネーブから参加された主婦のMさんからのメールを紹介します。
▼山崎さん、
ジュネーブ在住の主婦M(43歳)です。
一昨日は、「パリ勉強会」の開催をありがとうございました。
帰りにふと、このパリ勉強会は第一回目だったかな？と考えてこのメールで質問しようと思っていたところ、先ほど今日の放送の中に答えを見つけました。
昨日は、高橋さんからもわざわざメールをいただき、大変ありがたい限りです。
今後、草の根運動が広まり、パリ、リヨン、ジュネーブでも、勉強会や音楽会が開催されることを願っています。
私も地道に家庭学習を続けつつ、パリ勉強会の第二回に備えたいと思います。
(終わり)
私も地元での勉強会を来年1月から始めたいと思っています！
☆(3)今日のトッピックス
①午後6時以降に仕事をすることは禁止！健康を一番に―ドイツ
2014.11.24 マイナビウーマン
http://woman.mynavi.jp/article/141124-63/
ドイツの連邦労働大臣アンドレア・ナーレス氏は、長時間の労働が人の心に及ぼす影響についての研究を根拠として、午後6時以降に仕事をすることを禁止する方向で、2016年までに法改正を進めることを示唆しました。
【月平均「残業30時間」が最多！最も残業が多い業界は!?】
午後6時以降や週末に業務上のメールのチェックなどを行う人は、うつ病や何らかの心の病なかかる可能性が高くなるということで、午後6時以降は業務に関わるメールの閲覧自体を禁止する方針だそうです。
もちろん、急に習慣を変えることは難しいので、2016年までの間は試用期間として、労働者の中には時間外の閲覧を禁止するアプリなどを使用する人も現れたようです。
心の健康は一通のメールより大切！つまり、仕事より個人の生活が大切という、ヨーロッパ人らしい考え方ですね。
ちなみに、ドイツのお隣フランスでは、1999年に週35時間労働が導入されたにも関わらず、メールのチェックで労働時間が長くなる人が多かったため、すでに時間外の業務に関わる電話やメールが禁止されています。
スマートフォンなどの普及で、いつでもどこでもメールのチェックなどをできて便利な反面、ついつい労働時間が長くなりがちな現代人には、必要な法律なのかもしれません。
参考：
Germany: No more work emails after 6pm
http://elitedaily.com/news/world/germany-ban-work-emails/783212/
②ネット右翼サイトの記事 首相フェイスブック共有
批判受け慌てて削除
2014年11月26日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-26/2014112602_04_1.html
安倍晋三首相がフェイスブックで、ネット上でヘイトスピーチ（差別扇動行為）を掲載したとして提訴されている運営者のサイト「保守速報」をシェア（共有）したことがネットで批判を受け、あわててシェアを削除したことが２５日、わかりました。
安倍首相のフェイスブックは、同首相秘書のフェイスブックをシェアしたもの。「それなりに面白いので見て下さい」として、「保守速報」を紹介しました。
これに対して、ネットで批判が集中。「保守速報をソースにした投稿をシェアする総理なのかよ、我らの国の総理大臣」「訴えられたり、デマ記事をざっくり削除したりする、ネトウヨしか見てない、信頼性ゼロのサイトを、総理大臣が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでシェアして、衝撃過ぎて固まってます」などの声があがっていました。
削除後も「削除すれば済むという問題ではない。一国の首相がその公式アカウントへ誘導して、ネトウヨ差別デマサイトを国民に向けて拡散しちゃったんだよ？」などの批判が続いています。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①「黒田バズーカ２」の真意 市場がささやく“アベクロ陰謀説”
2014年11月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155256
日銀・黒田東彦総裁の策士ぶりが市場で話題になっている。１０月３１日の金融決定会合の議事録が２５日に公開されたが、市場の予想通り、追加金融緩和を提案したのは黒田総裁だった。数人の議員が「実質的な財政ファイナンスと取られかねない」と反対したものの、総裁は押し切った。
「黒田バズーカ２については、妙な臆測が流れています。サプライズ緩和は消費税率１０％の先送り、解散・総選挙を念頭に置いたものだったというのです」（市場関係者）
読売新聞が１面で「増税先送りなら解散」と報じたのは１１月９日。その１週間前にバズーカ２は放たれている。
「日銀は今月１７日に発表された最悪ＧＤＰの数値をつかんでいたのでしょう。速報値は約１カ月前にある程度判明するといわれています。何も手を打たないままマイナス成長が明らかになると、株価は大暴落する恐れがあった。だから追加金融緩和で先手を打ったというのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■下落幅５００円程度の軽傷
黒田総裁の思惑通り、バズーカ２で株価は急騰した。発表前日に１万５６５８円だった日経平均は、１１月１４日の取引時間中に１万７５２０円をつけた。実に１８６０円以上の上昇だ。相場がイケイケムードだったので、７－９月期ＧＤＰが衝撃の１・６％減（年率）と分かっても、下落幅は５００円程度ですんだ。
「もし追加金融緩和がなかったら、１０００円を超す下落を記録したかもしれない。そうなったら、アベノミクスは完全にアウト。株価下落は止まらず、最悪の環境下での解散・総選挙となったでしょう」（証券アナリスト）
黒田総裁は、表向き消費再増税を予定通り１５年１０月から実施すべきと主張してきた。今月１９日の会見では「財政再建を政府に期待している」と４回も口にした。一部の市場関係者からは、「黒田さんは、消費再増税の延期を決めた安倍首相に裏切られたと思っている。２人は犬猿の仲になりかねない」という見方もある。
だがアベクロは裏でしっかり手を組み、最悪ＧＤＰへの処方箋を描いていた可能性があるのだ。
市場は「策士・黒田」にまんまとハメられたか。
②もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日
野間易通
2014.11.26 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-658.html
第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。
安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。
安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。
安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこうなっているわけではない。第1次安倍内閣が成立したのは2006年9月。この年の年末、在特会が結成される。そして福田内閣、麻生内閣、さらに民主党政権の3年を挟んで再び首相に返り咲いた安倍の改造内閣は、在特会やネオナチ勢力と閣僚や安倍自身の関係が取り沙汰されるなかで、国民に信を問わざるをえない局面に追い込まれた。
第1次安倍政権から第2次安倍政権にいたるこの8年間は、日本で排外主義とヘイト・スピーチが過去最大限に伸長した時期とぴったり符号している。
在特会によって火がついたヘイトの嵐は、自民党の麻生太郎から民主党の鳩山由紀夫に首相が代わるなかで、ネット右翼にとっては「反日」「親韓・親朝鮮勢力」である民主党という明確な敵を得て、自民党が下野している3年の間にモンスターのように成長した。そのエネルギーを十分に吸収する形で成立したのが、第2次安倍内閣だった。
2012年の12月15日、衆院選投票日前夜に安倍が、麻生とともに最後の選挙演説の場に選んだのは秋葉原駅前だった。その光景には、いまだに身の毛がよだつ思いがする。
林立する日章旗、マスコミに対して「売国奴！」「帰れ！」と罵倒する支持者たち、「大日本帝国万歳！」を連呼する老婆、「ぶっつぶせ朝日！」「朝鮮人を追放しろー」といった罵声。そこに展開していたのは、子供の頃から古いニュース映像で何度も見た、ナチスや大日本帝国そのままの光景だった。絵に描いたようなファシズムの姿である。
ついにネトウヨが政権を取るのか……」
私は現場におらず、誰かのツイキャスでそのおぞましい光景を見ていただけだが、それでも暗澹たる気持ちになった。レイシストをしばき隊が活動を開始する約2か月前のことである。ネット右翼や「行動する保守」は、ネット上でも街頭でも向かうところ敵なしの状態で、最高に調子に乗っていた時期だった。
安倍や安倍内閣の閣僚、あるいは地方議員まで含めた自民党の政治家たちの発言がネット右翼のそれと大差ないのは、彼らがネット右翼に媚びているからではない。ネット右翼の思想そのものが、彼らの政治信条にそのままダイレクトにフィードバックしている。保守とネトウヨの境界は、いま限りなく曖昧だ。
私が第2次安倍内閣成立時からこれを「ネトウヨ内閣」と呼んできたのは、ネット右翼がこの15年ほどにわたって培ってきた思想をこの内閣が実に忠実に体現しているからだ。ネット右翼御用達のヘイト・デマまとめサイトの中でも最も悪質な「保守速報」を安倍自身がフェイスブックでシェアしてしまうことからも明らかなように、「首相それ自体がネトウヨ」という状態なのである。すなわちそれは、これを同時に「ヘイト内閣」とも呼べるということである。
リベラルな人たちが、昨今のヘイトスピーチ問題や嫌韓・嫌中本の大流行について「社会に不満を持つかわいそうな人たちが自らを慰撫するための一過性の流行にすぎない」といった感想を持っていることがよくあるが、そうした見解は間違いだと、私は思う。
地道にネットにデマを書き、歴史修正主義にもとづいて地方の役所に申し入れをし、排外主義にもとづいて議員にロビイングをまめに行い、少人数でも決してめげずにデモをつづける。こうしたことをおよそ15年にわたって地道に、マメに続けてきた成果が、第2次安倍内閣にはそのまま結実しているように見える。
この政治的傾向は昨日今日始まった突発的な流行ではなく、かつての新左翼とは別の立場から戦後民主主義を否定し、終了させようとするはっきりとした意志に基づく、日本の思想潮流の大転換なのである。
つまり彼らは厳密な意味では「保守」ではない。かつての新左翼と同様、日本という国家が依って立つ根本的な理念を転換させようとする極右革命勢力である。そして逆に言えば、「憲法を守れ」「人権を守れ」と、「守れ」ばかり言っているリベラルの側が、実質的には文字通りの「保守」なのだ。
その「革命」の第一の波は、1996年に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」から始まっている。小林よしのりの右傾化もこの前後であり、彼はそのまま「つくる会」に参加して「新しい歴史教科書」の編纂に携わることとなる。そして翌年、日本会議が設立されるのだ。これは神社本庁からカルトまで多くの宗教団体を母体にした、一種の宗教保守勢力である。第2次安倍内閣の閣僚19人のうち、15人がこの日本会議のメンバーだった。
このように、昨今の日本の「右傾化」はおよそ20年前に始まっているのだが、当時まだインターネットはそれほど普及していなかった。1995年にウィンドウズ95が発売され、一般人が加入できるプロバイダーが増えたことでインターネット時代が始まったわけだが、当時のネット空間はおおむねリベラルな雰囲気が主流だった。
右派の多くはネットを使っておらず、ネットニュース（BBSやSNS普及以前の掲示板システムのようなもの）は大学関係者や研究機関、それもどちらかというと理系が利用者のほとんどを占めていた。一般人がネット上でできることといえば、「HP」という日本独自の略語で呼ばれる「ホームページ」すなわち自分のサイトをつくって、趣味の情報を発信するという程度のことだったのである。
その様相が一変したのは、完全匿名を実現した大規模な掲示板システムである２ちゃんねるが1999年にオープンしてからだ。この連載のタイトルが「15年」となっているのは、ネット右翼の思想史の起点を２ちゃんねるに設定しているからである。
それまでのインターネットは実名での利用が基本で、ハンドルを使う場合もIPアドレスやリモートホストどこかに表示されているのが普通だった。「ホームページ」のURLに含まれているユーザー名にfingerをかければ、本名や連絡先を簡単に知ることすらできたのである（fingerとは、ユーザー情報を表示するUNIXコマンド）。
当時のインターネット上では、権力の検閲からいかにユーザーの匿名性を守るかということがさかんに議論されていて、完全匿名でメールを送ることができるアノニマス・リメイラーや文書を暗号化してやりとりできるPGP暗号ソフトなどが開発されてきた。
これら暗号化を推進していた人々の多くはリベラルで、ときにアナーキスティックでさえあった。電子フロンティア財団（EFF）やフリーソフトウェア財団（FSF）を見てもわかるように、既存の法律が適用対象外であるネット空間において権力から市民的自由と民主主義を守るためにどうすればよいか、それが匿名技術や暗号技術あるいはコピー技術の開発と推進の目的であった。インターネットはグーテンベルクの活版印刷以来の大発明とされ、初めて民衆がメディアを手にしたユートピアだと考えられていた。
ちゃんねるの完全匿名システムも当然にこうした流れの延長線上に登場したものだった。デフォルト「名無し」の匿名で投稿できるだけでなく、サーバーに投稿者のIPアドレスすら記録しない2ちゃんねるは画期的かつ、実験的なシステムだったのである。2ちゃんねるでは差別発言を投稿する自由すら認められていたが、膨大な量の言説によって「悪い」言説は自然と淘汰されていくはずだという楽観論が支配していた。また、そうあるべきだと誰もが考えていたのだ。
それから15年。
ネット上は２ちゃんねるのようなBBSだけでなく、ありとあらゆるSNS上において匿名ユーザーによるヘイトスピーチと悪意が蔓延するディストピアとなった。ネット右翼は、この悪意のシステムを利用して伸長してきたのである。そしてそれが、ついに政権中枢にまで影響を及ぼしているのが2010年代の日本なのだ。
大げさな話に聞こえるだろうか。
それが決して大げさな話でもなんでもなく、インターネット上のネット右翼の歴史を順番にたどっていけばごくごく当然に導かれる結論であることは、これからこの連載が進むにつれて明らかになっていくと思う。
その端緒として、次回は今年9月に相次いだ安倍内閣のツーショット写真騒動について詳述する。閣僚たちは「たまたま頼まれて写真に収まっただけだ」と一様に主張しているが、そこでネオナチや在特会メンバーと一緒にポーズを撮っている閣僚たちがこの15年間にどんな動きをしてきたか、詳細を知れば「たまたま写真をとった」とは決して言えないことがわかるはずである。
☆(5)世界の情報
1)日本
①【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが候補擁立
2014年11月26日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
日本の原子力政策の矛盾を一身に背負う青森県。逆に言えば、同県の政策は日本の原子力政策を左右する。
青森県の政策決定に絶大な力を持つ県知事の選挙は来年6月。脱原発を掲げる医師が、立候補を表明した。
大竹進氏（前青森県保険医協会会長・63歳）。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民たちが擁立した。
青森市内で記者会見した大竹氏は、立候補を決意した理由を次のように語った―
「福島の事故は収束どころか、汚染水問題はますます深刻化している。小児甲状腺ガンは100人を超えた。
それにもかかわらず、福島の事故がなかったかのように、大間原発では工事が再開され、むつ市の中間貯蔵施設では使用済み核燃料の受け入れを準備し・・・（中略）
原発・核燃推進をやめ、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命と考え、立候補することにした」。
基本政策は―
１、原発・核燃をやめて、命と故郷を守る。
２、働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくる。
３、医療・介護・福祉を充実し、社会保障分野の雇用を増やし、青森県を元気にする。
４、子どもがのびのびと成長する教育環境を実現する。
５、県財政を県民のくらしを支える財政に転換する。
６、日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かす。
原発は使用済み核燃料の処分が困難なことから「トイレのないマンション」と言われる。日本中の原発から出される使用済み核燃料が集中する青森県は、いわば「仮設トイレ」だ。
六ヶ所村の再処理工場の燃料プールには2,957トンもの使用済み核燃料が置かれている（8月末現在）。燃料プールのキャパは3,000トン。満杯に近くなったため、むつ市に中間貯蔵施設が建設された。
両施設はあくまでも「中間貯蔵施設」なのである。青森県は「（六ヶ所村の施設を）最終処分場にしない」という国との覚え書きを交わしているからだ。
ところが、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働していない。
同工場から放射能漏れが懸念されていた頃、電力会社の幹部が自民党の国会議員のもとを訪れて言った―「先生、あれ（再処理工場）は当分動かないから大丈夫ですよ」。
再処理システムが稼働しなければ「最終貯蔵施設」となるはずだ。「核燃料サイクルは稼働する」という虚構を、国をあげて維持する理由がここにある。
2012年、民主党政権は「2030年代までに原発をゼロにする」との政策を打ち出した。
三村申吾知事は「使用済み核燃料を全国の原発に返す」と言ってのけ、民主党政権を慌てさせた。
大竹氏は「青森県を核のゴミ捨て場にしてはならない。かといってあんな危険な物を簡単に移動させる（元の原発に戻す）わけにはいかない。国民の意見を聞きたい」との姿勢を示した。
原発が争点にならなかった福島県知事選とは違い、青森県知事選挙は原発政策の矛盾そのものを問う選挙戦となりそうだ。
②渡辺喜美氏が新党結成を断念 無所属で衆院選出馬へ
2014年11月26日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000962.html
2)中東(イスラエルを除く)
①シリア軍空爆、６３人死亡 イスラム国拠点に最大規模
2014年11月26日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000783.html
【カイロ共同】シリア人権監視団（英国）によると、シリア政府軍は２５日、過激派「イスラム国」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを空爆し、少なくとも６３人が死亡した。死者の多くは民間人という。政府軍によるラッカ攻撃としては最大規模とみられる。
空爆は計１０回に及んだ。多数が負傷しており、死者は増える可能性があるという。監視団は、死者６３人のうち、少なくとも３６人が民間人と確認されたとしている。
政府軍はこれまで北部の中心都市アレッポなどで大規模な空爆を繰り返してきたが、ラッカを攻撃することは少なかった。
3)中国・香港
①香港・旺角のデモ拠点一掃、逮捕者100人以上
2014年11月26日 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3032741
【11月26日 AFP】香港（Hong Kong）で民主派デモの参加者100人以上が逮捕された前日から一夜明け、26日には再びデモの一大拠点を排除しようとした警官隊とデモ隊の間で衝突が発生した。
9月28日に座り込みが始まって以来、両者の最も激しい衝突地点となってきた繁華街・旺角（モンコック、Mongkok）地区の民主派デモの最大拠点では、市当局の職員らにバリケードを撤去させまいとして群衆が押し寄せたが、職員らを守るためにヘルメットをかぶり、警棒を持った警察官たちが介入した。
この撤去作業には警官数百人が動員され、抗議する人々を素早く押しのけると、道路上約500メートルにわたってあった木材や金属製の柵で組まれたバリケード、テント、その他の障害物を撤去した。作業開始から約2時間後には、デモの拠点があった場所の片隅で数十人が抗議するだけとなった。抗議に参加していたケルビン・ングさん（21）は「ここがなくなっても、僕たちの心が失われるわけではない。僕たちは（占拠のために）どこへだって行ける」と語った。
香港の民主派は、完全な自由選挙による次期行政長官選挙の実施を求め、約2か月にわたり香港市内の各所で野営による占拠を続けてきた。
警察発表によると、今回の撤去作業での逮捕者は116人。中には14歳の少年も含まれている。また警官20人が負傷したという。
民主派側によると、学生リーダーのジョシュア・ウォン（Joshua Wong、黄之鋒）さんとレスター・シュム（Lester Shum、岑敖暉）さんも逮捕されたという。また香港記者協会（Hong Kong Journalists Association）は、取材で現場にいたテレビの取材班の1人が逮捕されたとして警察を非難している。
4)アフガニスタン、パキスタン、インド
①痴漢行為に抵抗した少女、灯油かけられ死亡 インド
2014年11月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032772
【11月26日 AFP】インド北部で先週、6人組の男に襲われ、痴漢行為に抵抗した仕返しに火をつけられた少女が23日、死亡した。
26日の警察発表によると、被害者の15歳の少女は今月16日にウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州シャージャハーンプール（Shahjahanpur）村の自宅の外で6人の男に襲われた。警察はこのうち4人をすでに逮捕し、逃げた2人の行方を追っている。容疑者は全員、少女と同じ村に住みカースト（身分制度）での身分も同じだという。
遺族が警察に語った話によると、わいせつなしぐさをしながら体に触ろうとした男たちに少女が反発すると、男たちは家の中に少女をひきずり込み、灯油をかけて火をつけたという。少女は病院へ搬送されたが、やけどにより23日夜に死亡した。
インドでは、12年に首都ニューデリー（New Delhi）のバス車内で集団レイプにより女子学生が死亡した事件以降、大規模な抗議行動が起こり、性犯罪に対する法律が厳罰化されたが依然、全土でレイプ事件が頻発している。(c)AFP
5)ロシア、ウクライナ
①米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」
2014年11月20日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010300
これほど舞台裏を見せてくれる催しが、かつてあっただろうか？ 米国の強欲資本主義が「ウクライナ危機を仕掛けたのはウチだよ」と名乗り出たようなものである。
19日、首都キエフのヒルトンホテルで「マイダンから一年」と題するシンポジウムが開かれた。
「マイダン」とはキエフ中心部の広場の名前だが、ヤヌコビッチ前大統領を追い出した勢力がここに結集していたことから、この政変の呼称となった。
シンポジウムに大きく絡んでいるのは、「世界経済フォーラム」だ。ゴールドマンサックスをはじめとするグローバル企業やロックフェラー財団などが出資する団体である。世界を貧困と戦禍に突き落とす強欲資本主義の巣窟と言い換えることもできる。
パソナの竹中平蔵会長が絶賛する「ダボス会議」の主催団体と言った方が分かりやすいだろうか。
世界経済フォーラムは昨年11月、『ウクライナの将来についての戦略的対話』と題するシンポを開いた。
当時、ヤヌコビッチ大統領（当時）はＥＵとの貿易協定締結を拒否し、ロシアとの関税同盟に加盟するよう迫られていた。
(以下略)
6)アフリカ
①ナイジェリア:ボコ・ハラムか 相次ぐ女の自爆テロ
毎日新聞 2014年11月26日
http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m030027000c.html
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアで女の自爆テロが相次いでいる。１０代の少女が実行犯になるケースも多く、北部でテロを続けるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられている。警戒されにくい女性を「武器」にテロを活発化させ、社会に衝撃を与えるのが狙いのようだ。政府側に治安改善の決め手がない中、女の自爆テロの多発は国内の混乱に追い打ちをかけそうだ。
ナイジェリア北東部の中心都市マイドゥグリの市場で２５日、２人の女が実行犯とみられる自爆テロが発生した。ＡＰ通信によると、少なくとも３０人が死亡。２人は保守的な女性イスラム教徒に特有の頭から体全体を覆う服装の１０代の少女だった。ロイター通信などによると１人目の女が自爆した後、けが人救出などのために現場に人が集まったところ、２人目が自爆し被害が拡大したらしい。
ボコ・ハラムは２００９年に政府機関やキリスト教会、教育機関などを標的にテロ攻撃を開始。当初は銃や爆弾を多用してきたが、今年６月に北部ゴンベ州の政府軍兵舎前で爆発物を身に着けた女を自爆させた。７月下旬には北部の中心都市カノで４回の自爆テロが相次いだが、実行犯はいずれも１０代の少女だったと報じられた。
国際テロ組織に詳しいシンクタンク「安全保障研究所」（南アフリカ）のマーティン・エウィ上級研究員は毎日新聞の取材に対し、ボコ・ハラムが少女を意図的に自爆テロの実行犯に選んでいるとみる。「テロ犯として少女が最も疑われにくく、注意をひかない。政治家などの標的に近づくのも簡単だ」と指摘する。
ボコ・ハラムは今年４月、北東部チボクの女子高から少女約２７０人を拉致した。エウィ氏は「少女による自爆テロは、拉致した少女を自爆テロに使うかもしれないというボコ・ハラムのメッセージでもある。ボコ・ハラムは少女を使ってナイジェリア社会、市民に大きな衝撃を与えようとしている」と分析している。
☆(6)今日の重要情報
①有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
2014年11月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏）
無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。
☆(87)今日の注目情報
①日本のノーベル賞受賞者はなぜ多い? 韓国研究機関が分析
2014/11/26 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/26/2014112601586.html
「19対0」。日本と韓国の自然科学系のノーベル賞受賞者数だ。日本はどうしてこれほどノーベル賞受賞者が多いのだろうか。
韓国シンクタンクの科学技術政策研究院（STEPI）は25日までにまとめた報告書で「日本の受賞者個々人の特性、日本の研究文化の特性、国の政策の特性にその理由を見つけることができる」と指摘した。
報告書は、韓国も21世紀に入り、どの先進国よりも基礎研究を拡大しているため、基礎研究に対する投資不足が受賞できない原因ではないと説明した。日本の受賞者を分析した結果、優秀な高校から優秀な国立大に進学した学業エリートたちで、国内で博士号を取得した人が大半を占めており、幼年期から幅広い分野の本を読んでいたことが分かったと述べた。
また、日本は「徒弟システム」により研究の持続性を確保しており、ノーベル賞受賞者を継続して輩出するため若手科学者の育成にも取り組んでいると説明した。
報告書を作成したイ・ジョンチャン副研究委員は「30代の若くて優秀な研究者を後進の学者として養成するシステム、研究に集中できる研究環境が重要だ」と述べた。また「思考力と創意性を養う読書教育、読書振興策こそが最も基本であり、持続的な創造経済の土台になる」と指摘した。
さらに「ノーベル賞受賞という上辺のことにこだわるよりも、基本に忠実に、長期的に研究者を支援する一貫性のある政策を進めることが重要だ」と強調した。
ペク・ヨンミ記者
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 首都圏７１選挙区 野党次第でオセロのような“逆転現象”も
2014年11月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155221/1
選挙の勝敗を決する主戦場は、やはり選挙区数の多い首都圏と大阪である。東京、神奈川、千葉、埼玉は、合わせて７１選挙区もある。しかも、毎回、激しく勝敗が入れ替わる。
東京選挙区は、前回、野党が乱立した結果、自公が２２勝３敗と大勝したが、今回は野党の候補者調整が予想以上にうまく進み、自公は８勝に終わる可能性がある。１４区の松島みどりは、落選濃厚だ。
その反対に神奈川は、候補者調整に失敗し、野党が潰しあう情勢である。
埼玉、千葉のオセロゲームも面白い。前回選挙で埼玉は１３勝２敗で自民が圧勝、千葉は１１勝２敗で自民が野党を蹴散らしたが、前々回はと言うと、埼玉は０勝１５敗、千葉が２勝１１敗と自民惨敗なのである。
順番からいくと、今回は野党の番になるのだが、実際、埼玉は野党が強い。前回は候補者乱立で自滅したが、今回は違う。きれいに候補者調整が進んでいて、野党同士が潰しあう選挙区は一つもない。
一方、自民党は１、３、４、７、１２、１４区が１回生。６、９、１５区が２回生。突然の解散に右往左往だ。自民党で優勢なのは２区の新藤義孝（当選５回）、８区の柴山昌彦（４回）、１０区の山口泰明（４回）くらいだろう。
「野党候補のうち、７区の小宮山泰子は生活の党から民主へ鞍替えして出馬する。１３区の山内康一はみんなの党から民主へ移った。こうしてみていくと野党はかなり善戦するんじゃないですか。前回も勝っている民主の枝野幸男幹事長や比例復活している１区の武正公一、無所属で圧勝した小泉龍司らは堅い。自民の１回生はみんな得票率が３０％台だったから、野党へのアゲンストがやめば、ひっくり返されますよ」（地元選挙関係者）
千葉では生活の党から維新に移った太田和美が８区の野党統一候補になって自民・桜田義孝に挑む。４区の野田佳彦は堅く、１区の田嶋要も優勢。２、６、９区は接戦だが、うち２、９区の自民は１回生だから、野党がまとまれば、吹っ飛ぶ。首都圏の７１選挙区で、野党がオセロ現象を起こせば、安倍自民が青ざめる展開も大アリだ。
★(9)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:899
②ネットTV放送前日のコメント数:3
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,633
④ネットTV放送総コメント数: 28,535
⑤ネット放送サポーター数:690
⑥ネット放送ライブ回数：1,842
⑦ネット放送通知登録数：1,486
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,335
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,250
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,758,888
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,666,368
★(10)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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チェルノブイリ原発事故のウクライナと福島原発事故の福島県民の比較！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月26日)パリ時間午後2時半(日本時間午後10時半)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!
1)No1 71分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/120195814
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:【再掲】『いま日本に必要なのはこと』
21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ！
22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ！
23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ！
24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ！
☆【今日の呼びかけ】:
■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
☆(1)今日のメインテーマ：
人口2万1000人のファーガソンの住民の多くはアフリカ系米国人にも拘わらず、丸腰で無抵抗の118歳の黒人青年マイケル・ブラウンに12発もの銃弾を浴びせて殺したファーガソンの白人警官ダレン・ウィルソンを【不起訴】に決定したミズーリ州セントルイスの大陪審の陪審員構成は9人の白人と3人の黒人だった！
これは【白人警官不起訴】の決定を出すために、2/3の陪審員を白人陪審員に意図的に割り振ったのは明白だ！
オバマ大統領は、『大陪審の不起訴決定を尊重すべきであり抗議の暴動は「弁解の余地はない」』と黒人住民による抗議行動を非難するのではなく、『大陪審陪審員構成に問題があり公正な判断がなされなかった可能性がある』と言うべきであり、陪審員構成を見直して再度評決をやり直すと言い切ればよいのだ！
【関連情報１】
▼黒人の命も大切：マイケル・ブラウンを射殺した警官、大陪審で不起訴 怒り噴出のファーガソン
2014/11/25(火)demo
http://democracynow.jp/
ミズーリ州セントルイスの大陪審は、武器を所持していなかったアフリカ系アメリカ人の十代の少年マイケル・ブラウンを射殺したファーガソンの警官ダレン・ウィルソンを起訴しないことを決定しました。
この決定は、9人の白人と3人の黒人の陪審員による3ヶ月間の審議の結論で、この審議ではウィルソン自身も4時間の証言をおこなっています。この大陪審の決定はファーガソンで怒りを噴出させると同時に、ブラウンの殺害を警察全般で起きているによる有色人種への不当な扱いのパターンの一部と見るグループの間にも激しい怒りを引き起こしています。
ブラウンの家族は声明の中で次のように述べました。「私たちの子供の殺害者が自分がしたことの報いを受けないことに、私たちは深く失望しています」。セントルイス郡検事のボブ・マクロックの話を聞き、エイミー・グッドマンが昨晩11月24日にファーガソンの街頭でインタビューした抗議者らの声を放送します。
【関連情報２】
▼州兵増強、一触即発続く オバマ大統領が暴動非難
2014年11月26日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000969.html
【ファーガソン共同】黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴を機に暴動に発展した米ミズーリ州ファーガソンでは２５日夜、警察と抗議住民側の小競り合いが続いた。ニクソン州知事が州兵を大幅に増強し、警戒を強化。射殺事件後に最悪規模の混乱に陥った２４日夜と比べて若干落ち着いた状況だが、一触即発の状態は変わっていない。
オバマ大統領は２５日、訪問先のシカゴでの演説で暴動に関して「弁解の余地はない」と非難する一方、背景には警察官らから対等に扱われていると実感できない黒人市民らの「胸のつかえ」があるとの認識を示した。
【関連情報３】
▼【黒人少年射殺】「やましいことはない」白人警官が口を開く
2014年11月26日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/25/darren-wilson-interview_n_6223186.html?utm_hp_ref=japan
アメリカ・ミズーリ州ファーガソンで丸腰の黒人少年マイケル・ブラウンさん（18）を射殺した警察官ダレン・ウィルソン氏が11月25日、アメリカのテレビ局ABCのキャスター、ジョージ・ステファノプロス氏とのインタビューで初めて口を開いた。大陪審がマイケル・ブラウンさんの死亡について彼を不起訴とすると発表してから24時間が経過していないうちに、その一部は25日夜に放送された。
ウィルソン氏は彼が拳銃を発射する前にブラウンさんが手を上げたことは「絶対にあり得ない」と言っているが、目撃者の何人かは手を挙げていたと供述している。ウィルソン氏は、ブラウンさんが彼に向かって来るのを見た時、「自分のところに辿り着いたら彼は私を殺すだろう」と思ったと言っている。
（ウィルソン氏）彼は立ち止まると振り返って私に向き合いました。そしてそうしながら彼は右手をすぐさまウエストバンドに入れて、左手は脇で拳を作り、私に突撃してきました。
――それを見たとき何を思いましたか？
わかりませんでした。というか、最初に思ったのは、そこに凶器があるのだろうか？ということです。
――あなたに立ち向かっていた時、その前に何かを取り出してはいなかったのに。
ええ、それでもまだわからなかったので。それでまた教え込まれた通りに、両手を見せろと。
――その通り、目撃者の何人かは、彼が振り向いたそのときに、振り向いて両手を挙げたと言っていますが。
それは違います。間違ってます。
――絶対あり得ないと？
絶対あり得ません。
――それであなたは彼が走り出して、（不明瞭）あなたに向かって来たというのですね。
はい。
――で？
そのとき私はもう一度自分自身の心に聞きました。この男を撃ってもいいのか？わかります？法的にできるのか？と。そしてその質問に出した答えは、撃たなければいけないということでした。もし撃たなければ、この男は私に辿り着いたら私を殺すだろうと。
――十数メートル離れていたのに？
いったんその方向に来始めて止まってなかったら、いつ止まるのでしょうか？
ウィルソン氏は、ブラウンさんを銃撃したとき、初めて拳銃を使ったという。ステファノプロス氏は、違う形で対処する他の方法はなかったのかと質問すると、ウィルソン氏は「なかった」と回答した。
ウィルソン氏はブラウンさんへの対処の仕方について「やましい気持ちはない」と言っている。
「頭から離れることはないと思います。常に起こりうることですから」とウィルソン氏は言う。
「やましいと思わないのは、私は自分の仕事を正しく全うしたからです」
ウィルソン氏は、8月9日にミズーリ州で18歳の丸腰の黒人少年であったブラウンさんを射殺して以来、公に出ないようにしていた。ウィルソン氏の弁護士団は大陪審の決定を受けて24日夜に声明を発表し、 ウィルソン氏の支持者に感謝の意を述べ、これ以上「本件に関する説明は適切な場所にて実施することにし、メディアを通しては行わない」と述べている。
☆(2)今日のサブテーマ：
我々は生まれながらにして【金融支配】【軍事支配】【政治支配】【官僚支配】【宗教支配】【イデオロギー支配】【メデイア支配】【教育支配】【企業支配】【家支配】【伝統と因習支配】などによって、この世の中の【支配と搾取の構造】の正体を知ることもなく、誰が真の敵なのかもわからない中、競争させられ、差別され、搾取され、人間の尊厳を否定され、生命や財産や生活が破壊され、すべてが【自己責任】にされているのです。
この状態を根本的に解決するには、日本全国津々浦々に、世界中に、【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げて、勉強とタブーなき徹底討論を通じて、日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解することが不可欠なのです！
そうすれば、現在我々が生活している【支配と搾取】【独占と独裁】社会を作り出している根本原因である【支配と搾取の構造】の正体がわかり、それを解体することで我々【利権特権を拒否するフツーの市民】が主体となり【自由・平等・博愛】【共有と共生】社会へと大転換する＝市民革命が可能になるのです。
以下に11月23日の日曜日の【パリ勉強会】にジューネーブから参加された主婦のMさんからのメールを紹介します。
▼山崎さん、
ジュネーブ在住の主婦M(43歳)です。
一昨日は、「パリ勉強会」の開催をありがとうございました。
帰りにふと、このパリ勉強会は第一回目だったかな？と考えてこのメールで質問しようと思っていたところ、先ほど今日の放送の中に答えを見つけました。
昨日は、高橋さんからもわざわざメールをいただき、大変ありがたい限りです。
今後、草の根運動が広まり、パリ、リヨン、ジュネーブでも、勉強会や音楽会が開催されることを願っています。
私も地道に家庭学習を続けつつ、パリ勉強会の第二回に備えたいと思います。
(終わり)
私も地元での勉強会を来年1月から始めたいと思っています！
☆(3)今日のトッピックス
①午後6時以降に仕事をすることは禁止！健康を一番に―ドイツ
2014.11.24 マイナビウーマン
http://woman.mynavi.jp/article/141124-63/
ドイツの連邦労働大臣アンドレア・ナーレス氏は、長時間の労働が人の心に及ぼす影響についての研究を根拠として、午後6時以降に仕事をすることを禁止する方向で、2016年までに法改正を進めることを示唆しました。
【月平均「残業30時間」が最多！最も残業が多い業界は!?】
午後6時以降や週末に業務上のメールのチェックなどを行う人は、うつ病や何らかの心の病なかかる可能性が高くなるということで、午後6時以降は業務に関わるメールの閲覧自体を禁止する方針だそうです。
もちろん、急に習慣を変えることは難しいので、2016年までの間は試用期間として、労働者の中には時間外の閲覧を禁止するアプリなどを使用する人も現れたようです。
心の健康は一通のメールより大切！つまり、仕事より個人の生活が大切という、ヨーロッパ人らしい考え方ですね。
ちなみに、ドイツのお隣フランスでは、1999年に週35時間労働が導入されたにも関わらず、メールのチェックで労働時間が長くなる人が多かったため、すでに時間外の業務に関わる電話やメールが禁止されています。
スマートフォンなどの普及で、いつでもどこでもメールのチェックなどをできて便利な反面、ついつい労働時間が長くなりがちな現代人には、必要な法律なのかもしれません。
参考：
Germany: No more work emails after 6pm
http://elitedaily.com/news/world/germany-ban-work-emails/783212/
②ネット右翼サイトの記事 首相フェイスブック共有
批判受け慌てて削除
2014年11月26日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-26/2014112602_04_1.html
安倍晋三首相がフェイスブックで、ネット上でヘイトスピーチ（差別扇動行為）を掲載したとして提訴されている運営者のサイト「保守速報」をシェア（共有）したことがネットで批判を受け、あわててシェアを削除したことが２５日、わかりました。
安倍首相のフェイスブックは、同首相秘書のフェイスブックをシェアしたもの。「それなりに面白いので見て下さい」として、「保守速報」を紹介しました。
これに対して、ネットで批判が集中。「保守速報をソースにした投稿をシェアする総理なのかよ、我らの国の総理大臣」「訴えられたり、デマ記事をざっくり削除したりする、ネトウヨしか見てない、信頼性ゼロのサイトを、総理大臣が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでシェアして、衝撃過ぎて固まってます」などの声があがっていました。
削除後も「削除すれば済むという問題ではない。一国の首相がその公式アカウントへ誘導して、ネトウヨ差別デマサイトを国民に向けて拡散しちゃったんだよ？」などの批判が続いています。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①「黒田バズーカ２」の真意 市場がささやく“アベクロ陰謀説”
2014年11月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155256
日銀・黒田東彦総裁の策士ぶりが市場で話題になっている。１０月３１日の金融決定会合の議事録が２５日に公開されたが、市場の予想通り、追加金融緩和を提案したのは黒田総裁だった。数人の議員が「実質的な財政ファイナンスと取られかねない」と反対したものの、総裁は押し切った。
「黒田バズーカ２については、妙な臆測が流れています。サプライズ緩和は消費税率１０％の先送り、解散・総選挙を念頭に置いたものだったというのです」（市場関係者）
読売新聞が１面で「増税先送りなら解散」と報じたのは１１月９日。その１週間前にバズーカ２は放たれている。
「日銀は今月１７日に発表された最悪ＧＤＰの数値をつかんでいたのでしょう。速報値は約１カ月前にある程度判明するといわれています。何も手を打たないままマイナス成長が明らかになると、株価は大暴落する恐れがあった。だから追加金融緩和で先手を打ったというのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■下落幅５００円程度の軽傷
黒田総裁の思惑通り、バズーカ２で株価は急騰した。発表前日に１万５６５８円だった日経平均は、１１月１４日の取引時間中に１万７５２０円をつけた。実に１８６０円以上の上昇だ。相場がイケイケムードだったので、７－９月期ＧＤＰが衝撃の１・６％減（年率）と分かっても、下落幅は５００円程度ですんだ。
「もし追加金融緩和がなかったら、１０００円を超す下落を記録したかもしれない。そうなったら、アベノミクスは完全にアウト。株価下落は止まらず、最悪の環境下での解散・総選挙となったでしょう」（証券アナリスト）
黒田総裁は、表向き消費再増税を予定通り１５年１０月から実施すべきと主張してきた。今月１９日の会見では「財政再建を政府に期待している」と４回も口にした。一部の市場関係者からは、「黒田さんは、消費再増税の延期を決めた安倍首相に裏切られたと思っている。２人は犬猿の仲になりかねない」という見方もある。
だがアベクロは裏でしっかり手を組み、最悪ＧＤＰへの処方箋を描いていた可能性があるのだ。
市場は「策士・黒田」にまんまとハメられたか。
②もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日
野間易通
2014.11.26 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-658.html
第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。
安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。
安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。
安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこうなっているわけではない。第1次安倍内閣が成立したのは2006年9月。この年の年末、在特会が結成される。そして福田内閣、麻生内閣、さらに民主党政権の3年を挟んで再び首相に返り咲いた安倍の改造内閣は、在特会やネオナチ勢力と閣僚や安倍自身の関係が取り沙汰されるなかで、国民に信を問わざるをえない局面に追い込まれた。
第1次安倍政権から第2次安倍政権にいたるこの8年間は、日本で排外主義とヘイト・スピーチが過去最大限に伸長した時期とぴったり符号している。
在特会によって火がついたヘイトの嵐は、自民党の麻生太郎から民主党の鳩山由紀夫に首相が代わるなかで、ネット右翼にとっては「反日」「親韓・親朝鮮勢力」である民主党という明確な敵を得て、自民党が下野している3年の間にモンスターのように成長した。そのエネルギーを十分に吸収する形で成立したのが、第2次安倍内閣だった。
2012年の12月15日、衆院選投票日前夜に安倍が、麻生とともに最後の選挙演説の場に選んだのは秋葉原駅前だった。その光景には、いまだに身の毛がよだつ思いがする。
林立する日章旗、マスコミに対して「売国奴！」「帰れ！」と罵倒する支持者たち、「大日本帝国万歳！」を連呼する老婆、「ぶっつぶせ朝日！」「朝鮮人を追放しろー」といった罵声。そこに展開していたのは、子供の頃から古いニュース映像で何度も見た、ナチスや大日本帝国そのままの光景だった。絵に描いたようなファシズムの姿である。
ついにネトウヨが政権を取るのか……」
私は現場におらず、誰かのツイキャスでそのおぞましい光景を見ていただけだが、それでも暗澹たる気持ちになった。レイシストをしばき隊が活動を開始する約2か月前のことである。ネット右翼や「行動する保守」は、ネット上でも街頭でも向かうところ敵なしの状態で、最高に調子に乗っていた時期だった。
安倍や安倍内閣の閣僚、あるいは地方議員まで含めた自民党の政治家たちの発言がネット右翼のそれと大差ないのは、彼らがネット右翼に媚びているからではない。ネット右翼の思想そのものが、彼らの政治信条にそのままダイレクトにフィードバックしている。保守とネトウヨの境界は、いま限りなく曖昧だ。
私が第2次安倍内閣成立時からこれを「ネトウヨ内閣」と呼んできたのは、ネット右翼がこの15年ほどにわたって培ってきた思想をこの内閣が実に忠実に体現しているからだ。ネット右翼御用達のヘイト・デマまとめサイトの中でも最も悪質な「保守速報」を安倍自身がフェイスブックでシェアしてしまうことからも明らかなように、「首相それ自体がネトウヨ」という状態なのである。すなわちそれは、これを同時に「ヘイト内閣」とも呼べるということである。
リベラルな人たちが、昨今のヘイトスピーチ問題や嫌韓・嫌中本の大流行について「社会に不満を持つかわいそうな人たちが自らを慰撫するための一過性の流行にすぎない」といった感想を持っていることがよくあるが、そうした見解は間違いだと、私は思う。
地道にネットにデマを書き、歴史修正主義にもとづいて地方の役所に申し入れをし、排外主義にもとづいて議員にロビイングをまめに行い、少人数でも決してめげずにデモをつづける。こうしたことをおよそ15年にわたって地道に、マメに続けてきた成果が、第2次安倍内閣にはそのまま結実しているように見える。
この政治的傾向は昨日今日始まった突発的な流行ではなく、かつての新左翼とは別の立場から戦後民主主義を否定し、終了させようとするはっきりとした意志に基づく、日本の思想潮流の大転換なのである。
つまり彼らは厳密な意味では「保守」ではない。かつての新左翼と同様、日本という国家が依って立つ根本的な理念を転換させようとする極右革命勢力である。そして逆に言えば、「憲法を守れ」「人権を守れ」と、「守れ」ばかり言っているリベラルの側が、実質的には文字通りの「保守」なのだ。
その「革命」の第一の波は、1996年に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」から始まっている。小林よしのりの右傾化もこの前後であり、彼はそのまま「つくる会」に参加して「新しい歴史教科書」の編纂に携わることとなる。そして翌年、日本会議が設立されるのだ。これは神社本庁からカルトまで多くの宗教団体を母体にした、一種の宗教保守勢力である。第2次安倍内閣の閣僚19人のうち、15人がこの日本会議のメンバーだった。
このように、昨今の日本の「右傾化」はおよそ20年前に始まっているのだが、当時まだインターネットはそれほど普及していなかった。1995年にウィンドウズ95が発売され、一般人が加入できるプロバイダーが増えたことでインターネット時代が始まったわけだが、当時のネット空間はおおむねリベラルな雰囲気が主流だった。
右派の多くはネットを使っておらず、ネットニュース（BBSやSNS普及以前の掲示板システムのようなもの）は大学関係者や研究機関、それもどちらかというと理系が利用者のほとんどを占めていた。一般人がネット上でできることといえば、「HP」という日本独自の略語で呼ばれる「ホームページ」すなわち自分のサイトをつくって、趣味の情報を発信するという程度のことだったのである。
その様相が一変したのは、完全匿名を実現した大規模な掲示板システムである２ちゃんねるが1999年にオープンしてからだ。この連載のタイトルが「15年」となっているのは、ネット右翼の思想史の起点を２ちゃんねるに設定しているからである。
それまでのインターネットは実名での利用が基本で、ハンドルを使う場合もIPアドレスやリモートホストどこかに表示されているのが普通だった。「ホームページ」のURLに含まれているユーザー名にfingerをかければ、本名や連絡先を簡単に知ることすらできたのである（fingerとは、ユーザー情報を表示するUNIXコマンド）。
当時のインターネット上では、権力の検閲からいかにユーザーの匿名性を守るかということがさかんに議論されていて、完全匿名でメールを送ることができるアノニマス・リメイラーや文書を暗号化してやりとりできるPGP暗号ソフトなどが開発されてきた。
これら暗号化を推進していた人々の多くはリベラルで、ときにアナーキスティックでさえあった。電子フロンティア財団（EFF）やフリーソフトウェア財団（FSF）を見てもわかるように、既存の法律が適用対象外であるネット空間において権力から市民的自由と民主主義を守るためにどうすればよいか、それが匿名技術や暗号技術あるいはコピー技術の開発と推進の目的であった。インターネットはグーテンベルクの活版印刷以来の大発明とされ、初めて民衆がメディアを手にしたユートピアだと考えられていた。
ちゃんねるの完全匿名システムも当然にこうした流れの延長線上に登場したものだった。デフォルト「名無し」の匿名で投稿できるだけでなく、サーバーに投稿者のIPアドレスすら記録しない2ちゃんねるは画期的かつ、実験的なシステムだったのである。2ちゃんねるでは差別発言を投稿する自由すら認められていたが、膨大な量の言説によって「悪い」言説は自然と淘汰されていくはずだという楽観論が支配していた。また、そうあるべきだと誰もが考えていたのだ。
それから15年。
ネット上は２ちゃんねるのようなBBSだけでなく、ありとあらゆるSNS上において匿名ユーザーによるヘイトスピーチと悪意が蔓延するディストピアとなった。ネット右翼は、この悪意のシステムを利用して伸長してきたのである。そしてそれが、ついに政権中枢にまで影響を及ぼしているのが2010年代の日本なのだ。
大げさな話に聞こえるだろうか。
それが決して大げさな話でもなんでもなく、インターネット上のネット右翼の歴史を順番にたどっていけばごくごく当然に導かれる結論であることは、これからこの連載が進むにつれて明らかになっていくと思う。
その端緒として、次回は今年9月に相次いだ安倍内閣のツーショット写真騒動について詳述する。閣僚たちは「たまたま頼まれて写真に収まっただけだ」と一様に主張しているが、そこでネオナチや在特会メンバーと一緒にポーズを撮っている閣僚たちがこの15年間にどんな動きをしてきたか、詳細を知れば「たまたま写真をとった」とは決して言えないことがわかるはずである。
☆(5)世界の情報
1)日本
①【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが候補擁立
2014年11月26日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
日本の原子力政策の矛盾を一身に背負う青森県。逆に言えば、同県の政策は日本の原子力政策を左右する。
青森県の政策決定に絶大な力を持つ県知事の選挙は来年6月。脱原発を掲げる医師が、立候補を表明した。
大竹進氏（前青森県保険医協会会長・63歳）。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民たちが擁立した。
青森市内で記者会見した大竹氏は、立候補を決意した理由を次のように語った―
「福島の事故は収束どころか、汚染水問題はますます深刻化している。小児甲状腺ガンは100人を超えた。
それにもかかわらず、福島の事故がなかったかのように、大間原発では工事が再開され、むつ市の中間貯蔵施設では使用済み核燃料の受け入れを準備し・・・（中略）
原発・核燃推進をやめ、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命と考え、立候補することにした」。
基本政策は―
１、原発・核燃をやめて、命と故郷を守る。
２、働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくる。
３、医療・介護・福祉を充実し、社会保障分野の雇用を増やし、青森県を元気にする。
４、子どもがのびのびと成長する教育環境を実現する。
５、県財政を県民のくらしを支える財政に転換する。
６、日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かす。
原発は使用済み核燃料の処分が困難なことから「トイレのないマンション」と言われる。日本中の原発から出される使用済み核燃料が集中する青森県は、いわば「仮設トイレ」だ。
六ヶ所村の再処理工場の燃料プールには2,957トンもの使用済み核燃料が置かれている（8月末現在）。燃料プールのキャパは3,000トン。満杯に近くなったため、むつ市に中間貯蔵施設が建設された。
両施設はあくまでも「中間貯蔵施設」なのである。青森県は「（六ヶ所村の施設を）最終処分場にしない」という国との覚え書きを交わしているからだ。
ところが、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働していない。
同工場から放射能漏れが懸念されていた頃、電力会社の幹部が自民党の国会議員のもとを訪れて言った―「先生、あれ（再処理工場）は当分動かないから大丈夫ですよ」。
再処理システムが稼働しなければ「最終貯蔵施設」となるはずだ。「核燃料サイクルは稼働する」という虚構を、国をあげて維持する理由がここにある。
2012年、民主党政権は「2030年代までに原発をゼロにする」との政策を打ち出した。
三村申吾知事は「使用済み核燃料を全国の原発に返す」と言ってのけ、民主党政権を慌てさせた。
大竹氏は「青森県を核のゴミ捨て場にしてはならない。かといってあんな危険な物を簡単に移動させる（元の原発に戻す）わけにはいかない。国民の意見を聞きたい」との姿勢を示した。
原発が争点にならなかった福島県知事選とは違い、青森県知事選挙は原発政策の矛盾そのものを問う選挙戦となりそうだ。
②渡辺喜美氏が新党結成を断念 無所属で衆院選出馬へ
2014年11月26日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000962.html
2)中東(イスラエルを除く)
①シリア軍空爆、６３人死亡 イスラム国拠点に最大規模
2014年11月26日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000783.html
【カイロ共同】シリア人権監視団（英国）によると、シリア政府軍は２５日、過激派「イスラム国」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを空爆し、少なくとも６３人が死亡した。死者の多くは民間人という。政府軍によるラッカ攻撃としては最大規模とみられる。
空爆は計１０回に及んだ。多数が負傷しており、死者は増える可能性があるという。監視団は、死者６３人のうち、少なくとも３６人が民間人と確認されたとしている。
政府軍はこれまで北部の中心都市アレッポなどで大規模な空爆を繰り返してきたが、ラッカを攻撃することは少なかった。
3)中国・香港
①香港・旺角のデモ拠点一掃、逮捕者100人以上
2014年11月26日 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3032741
【11月26日 AFP】香港（Hong Kong）で民主派デモの参加者100人以上が逮捕された前日から一夜明け、26日には再びデモの一大拠点を排除しようとした警官隊とデモ隊の間で衝突が発生した。
9月28日に座り込みが始まって以来、両者の最も激しい衝突地点となってきた繁華街・旺角（モンコック、Mongkok）地区の民主派デモの最大拠点では、市当局の職員らにバリケードを撤去させまいとして群衆が押し寄せたが、職員らを守るためにヘルメットをかぶり、警棒を持った警察官たちが介入した。
この撤去作業には警官数百人が動員され、抗議する人々を素早く押しのけると、道路上約500メートルにわたってあった木材や金属製の柵で組まれたバリケード、テント、その他の障害物を撤去した。作業開始から約2時間後には、デモの拠点があった場所の片隅で数十人が抗議するだけとなった。抗議に参加していたケルビン・ングさん（21）は「ここがなくなっても、僕たちの心が失われるわけではない。僕たちは（占拠のために）どこへだって行ける」と語った。
香港の民主派は、完全な自由選挙による次期行政長官選挙の実施を求め、約2か月にわたり香港市内の各所で野営による占拠を続けてきた。
警察発表によると、今回の撤去作業での逮捕者は116人。中には14歳の少年も含まれている。また警官20人が負傷したという。
民主派側によると、学生リーダーのジョシュア・ウォン（Joshua Wong、黄之鋒）さんとレスター・シュム（Lester Shum、岑敖暉）さんも逮捕されたという。また香港記者協会（Hong Kong Journalists Association）は、取材で現場にいたテレビの取材班の1人が逮捕されたとして警察を非難している。
4)アフガニスタン、パキスタン、インド
①痴漢行為に抵抗した少女、灯油かけられ死亡 インド
2014年11月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032772
【11月26日 AFP】インド北部で先週、6人組の男に襲われ、痴漢行為に抵抗した仕返しに火をつけられた少女が23日、死亡した。
26日の警察発表によると、被害者の15歳の少女は今月16日にウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州シャージャハーンプール（Shahjahanpur）村の自宅の外で6人の男に襲われた。警察はこのうち4人をすでに逮捕し、逃げた2人の行方を追っている。容疑者は全員、少女と同じ村に住みカースト（身分制度）での身分も同じだという。
遺族が警察に語った話によると、わいせつなしぐさをしながら体に触ろうとした男たちに少女が反発すると、男たちは家の中に少女をひきずり込み、灯油をかけて火をつけたという。少女は病院へ搬送されたが、やけどにより23日夜に死亡した。
インドでは、12年に首都ニューデリー（New Delhi）のバス車内で集団レイプにより女子学生が死亡した事件以降、大規模な抗議行動が起こり、性犯罪に対する法律が厳罰化されたが依然、全土でレイプ事件が頻発している。(c)AFP
5)ロシア、ウクライナ
①米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」
2014年11月20日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010300
これほど舞台裏を見せてくれる催しが、かつてあっただろうか？ 米国の強欲資本主義が「ウクライナ危機を仕掛けたのはウチだよ」と名乗り出たようなものである。
19日、首都キエフのヒルトンホテルで「マイダンから一年」と題するシンポジウムが開かれた。
「マイダン」とはキエフ中心部の広場の名前だが、ヤヌコビッチ前大統領を追い出した勢力がここに結集していたことから、この政変の呼称となった。
シンポジウムに大きく絡んでいるのは、「世界経済フォーラム」だ。ゴールドマンサックスをはじめとするグローバル企業やロックフェラー財団などが出資する団体である。世界を貧困と戦禍に突き落とす強欲資本主義の巣窟と言い換えることもできる。
パソナの竹中平蔵会長が絶賛する「ダボス会議」の主催団体と言った方が分かりやすいだろうか。
世界経済フォーラムは昨年11月、『ウクライナの将来についての戦略的対話』と題するシンポを開いた。
当時、ヤヌコビッチ大統領（当時）はＥＵとの貿易協定締結を拒否し、ロシアとの関税同盟に加盟するよう迫られていた。
(以下略)
6)アフリカ
①ナイジェリア:ボコ・ハラムか 相次ぐ女の自爆テロ
毎日新聞 2014年11月26日
http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m030027000c.html
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアで女の自爆テロが相次いでいる。１０代の少女が実行犯になるケースも多く、北部でテロを続けるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられている。警戒されにくい女性を「武器」にテロを活発化させ、社会に衝撃を与えるのが狙いのようだ。政府側に治安改善の決め手がない中、女の自爆テロの多発は国内の混乱に追い打ちをかけそうだ。
ナイジェリア北東部の中心都市マイドゥグリの市場で２５日、２人の女が実行犯とみられる自爆テロが発生した。ＡＰ通信によると、少なくとも３０人が死亡。２人は保守的な女性イスラム教徒に特有の頭から体全体を覆う服装の１０代の少女だった。ロイター通信などによると１人目の女が自爆した後、けが人救出などのために現場に人が集まったところ、２人目が自爆し被害が拡大したらしい。
ボコ・ハラムは２００９年に政府機関やキリスト教会、教育機関などを標的にテロ攻撃を開始。当初は銃や爆弾を多用してきたが、今年６月に北部ゴンベ州の政府軍兵舎前で爆発物を身に着けた女を自爆させた。７月下旬には北部の中心都市カノで４回の自爆テロが相次いだが、実行犯はいずれも１０代の少女だったと報じられた。
国際テロ組織に詳しいシンクタンク「安全保障研究所」（南アフリカ）のマーティン・エウィ上級研究員は毎日新聞の取材に対し、ボコ・ハラムが少女を意図的に自爆テロの実行犯に選んでいるとみる。「テロ犯として少女が最も疑われにくく、注意をひかない。政治家などの標的に近づくのも簡単だ」と指摘する。
ボコ・ハラムは今年４月、北東部チボクの女子高から少女約２７０人を拉致した。エウィ氏は「少女による自爆テロは、拉致した少女を自爆テロに使うかもしれないというボコ・ハラムのメッセージでもある。ボコ・ハラムは少女を使ってナイジェリア社会、市民に大きな衝撃を与えようとしている」と分析している。
☆(6)今日の重要情報
①有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
2014年11月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏）
無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。
☆(87)今日の注目情報
①日本のノーベル賞受賞者はなぜ多い? 韓国研究機関が分析
2014/11/26 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/26/2014112601586.html
「19対0」。日本と韓国の自然科学系のノーベル賞受賞者数だ。日本はどうしてこれほどノーベル賞受賞者が多いのだろうか。
韓国シンクタンクの科学技術政策研究院（STEPI）は25日までにまとめた報告書で「日本の受賞者個々人の特性、日本の研究文化の特性、国の政策の特性にその理由を見つけることができる」と指摘した。
報告書は、韓国も21世紀に入り、どの先進国よりも基礎研究を拡大しているため、基礎研究に対する投資不足が受賞できない原因ではないと説明した。日本の受賞者を分析した結果、優秀な高校から優秀な国立大に進学した学業エリートたちで、国内で博士号を取得した人が大半を占めており、幼年期から幅広い分野の本を読んでいたことが分かったと述べた。
また、日本は「徒弟システム」により研究の持続性を確保しており、ノーベル賞受賞者を継続して輩出するため若手科学者の育成にも取り組んでいると説明した。
報告書を作成したイ・ジョンチャン副研究委員は「30代の若くて優秀な研究者を後進の学者として養成するシステム、研究に集中できる研究環境が重要だ」と述べた。また「思考力と創意性を養う読書教育、読書振興策こそが最も基本であり、持続的な創造経済の土台になる」と指摘した。
さらに「ノーベル賞受賞という上辺のことにこだわるよりも、基本に忠実に、長期的に研究者を支援する一貫性のある政策を進めることが重要だ」と強調した。
ペク・ヨンミ記者
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 首都圏７１選挙区 野党次第でオセロのような“逆転現象”も
2014年11月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155221/1
選挙の勝敗を決する主戦場は、やはり選挙区数の多い首都圏と大阪である。東京、神奈川、千葉、埼玉は、合わせて７１選挙区もある。しかも、毎回、激しく勝敗が入れ替わる。
東京選挙区は、前回、野党が乱立した結果、自公が２２勝３敗と大勝したが、今回は野党の候補者調整が予想以上にうまく進み、自公は８勝に終わる可能性がある。１４区の松島みどりは、落選濃厚だ。
その反対に神奈川は、候補者調整に失敗し、野党が潰しあう情勢である。
埼玉、千葉のオセロゲームも面白い。前回選挙で埼玉は１３勝２敗で自民が圧勝、千葉は１１勝２敗で自民が野党を蹴散らしたが、前々回はと言うと、埼玉は０勝１５敗、千葉が２勝１１敗と自民惨敗なのである。
順番からいくと、今回は野党の番になるのだが、実際、埼玉は野党が強い。前回は候補者乱立で自滅したが、今回は違う。きれいに候補者調整が進んでいて、野党同士が潰しあう選挙区は一つもない。
一方、自民党は１、３、４、７、１２、１４区が１回生。６、９、１５区が２回生。突然の解散に右往左往だ。自民党で優勢なのは２区の新藤義孝（当選５回）、８区の柴山昌彦（４回）、１０区の山口泰明（４回）くらいだろう。
「野党候補のうち、７区の小宮山泰子は生活の党から民主へ鞍替えして出馬する。１３区の山内康一はみんなの党から民主へ移った。こうしてみていくと野党はかなり善戦するんじゃないですか。前回も勝っている民主の枝野幸男幹事長や比例復活している１区の武正公一、無所属で圧勝した小泉龍司らは堅い。自民の１回生はみんな得票率が３０％台だったから、野党へのアゲンストがやめば、ひっくり返されますよ」（地元選挙関係者）
千葉では生活の党から維新に移った太田和美が８区の野党統一候補になって自民・桜田義孝に挑む。４区の野田佳彦は堅く、１区の田嶋要も優勢。２、６、９区は接戦だが、うち２、９区の自民は１回生だから、野党がまとまれば、吹っ飛ぶ。首都圏の７１選挙区で、野党がオセロ現象を起こせば、安倍自民が青ざめる展開も大アリだ。
★(9)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:899
②ネットTV放送前日のコメント数:3
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,633
④ネットTV放送総コメント数: 28,535
⑤ネット放送サポーター数:690
⑥ネット放送ライブ回数：1,842
⑦ネット放送通知登録数：1,486
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