☆【今日の画像】
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と一体となって【国家神道】の復活を画策する【神社本庁】
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（10月22日)午後4時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 57分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/110846641
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。 (宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはこと５０』
41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツーの市民】だ。
42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシストによる『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】ではなく【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ！
43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】ではなく【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ
44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁判を行う選挙で選ばれた裁判官】だ！
45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にする行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な解散権乱用を禁止する】ことだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内： http://goo.gl/TU7em2
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3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を本気でもくろむ安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相をトップとする自公政治家＋極右政治家と彼らを強力にバックアップする日本最大・最悪の極右団体【日本会議】と全国7万8000神社を支配し【国家神道】の復活を夢想する【神社本庁】を完膚なまでに打倒し粉砕せよ！
大手マスコミは彼らの政治活動を意図的に報道せず、彼ら自身も表舞台に極力登場しないようにしているために、国民は安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の極右政策を強力にバックアップしているもう一つの極右組織【神社本庁】の正体をほとんど知らない！
【神社本庁】は1947年に設立された宗教法人で全国七万八千余の神社を支配し歴代の自民党政権に強力な影響を与えてきた。
安倍内閣では19閣僚中17人が【国民会議】の国会議員組織のメンバーでありかつ【神社本庁】の国会議員組織【神政連国議懇】のメンバーでもある。
【神政連国議懇】の政策はほとんどが神社本庁＝神道政治連盟が掲げる政治目標(自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対)と同じ！
山谷えり子拉致問題担当相と有村治子女性活躍担当相は、神社本庁がたてた候補者といっていいほど密接な連携をしている。
1947年に設立された【神社本庁】の目的は、国体と国家神道思想の温存であり明治維新から現在まで続く【国民支配と国民搾取のシステム=でっちあげ天皇制と田布施システム】の【日本会議】と並ぶ実働部隊なのだ！
ここでも、戦前の国家神道を推進してきた神道責任者たちもまた、戦前のアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の立案・実行責任者である昭和天皇をはじめとする戦争犯罪人と特高官僚と同じく、責任追及もされず処罰も受けずに戦後【神社本庁】として復活したのだ。
【神社本庁】は、1960年代に入ると国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。彼らが歴代自民党政権と一体となって実現したのは、元号法制化、国旗国歌法、『昭和の日』制定、皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などである。
宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。
「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった」
「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押しつけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」
「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には（「戦後の神社・神道 歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）
【神社本庁】は極右組織【国民会議】と共に、明治維新から現在まで続く国民支配と国民搾取のシステム=【でっちあげ天皇制と田布施システム】の中心勢力であり、【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【国家神道】の復活を目指しているのだ！
【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を本気でもくろむ安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相をトップとする自公政治家＋極右政治家と彼らを強力にバックアップする日本最大・最悪の極右団体【日本会議】と全国7万8000神社を支配する【神社本庁】を完膚なまでに打倒・粉砕せよ！
【関連記事】
▲在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
2014.10.18 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
ネオナチ、在特会、統一教会…。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。
その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーで あり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。
と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思っ た読者も いるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り 伝えること」 とされている。
だが、その本当の目的を知ったら、「癒される～」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」の HPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。
自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェン ダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。
もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでも ない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。
祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、大日本帝国憲法 で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。
たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席 政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。
「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承 することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向 に導かなけれ ばならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」
「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超え たところで考えるようにしなければならない。陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で 神々と接して 悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真 の精神復興は できない」
祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲 法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。
「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印した が、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる （のちに死亡）。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。
戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、国民により選出された国会議員より選 ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール（文民統制）といわれるものだ。しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのであ る。
そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。しかし、田尾首 席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。
「（こうした地位恢復は）皇室に対して却って迷惑ではないか、天皇が政治的に利用されるのではないか、軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではない か、などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えて いるというこ とに過ぎない」
こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。
国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付 いて多様なか たちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。
この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」とい う観念が 生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家 主義と結びつ いて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。
しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、GHQは信教の自由の確立を要求。神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。神道を民 間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。
そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。宗教学の 権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。
「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立さ れた。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった。」
そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談 会を設立する。村上は当時、こうした動きをこう批判している。
「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押し つけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」
もっとも、こうした時代錯誤の狂信的な思想も一宗教団体が掲げているだけなら、それをとやかくいうつもりはない。だが、この思想は確実に 自民党の国会議員を動かし、現実の政策に着々と反映されてきているのだ。
「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には元号法制化、国旗国歌法や『昭和の日』の制定（略）皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などがある」（「戦 後の神社・神道 歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）
2000年には森喜朗首相（当時）が「日本は天皇を中心としている神の国」という「神の国」発言で物議をかもしたことがあったが、この発 言は神道政治連盟国議懇の設立三十周年記念祝賀会での挨拶だった。
そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、その政策はほとんどが、神社本庁＝神 道政治連 盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と 侵略戦争の否 定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対……。さらに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった 2人は、神社 本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。
今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数 9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。
断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切 にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
（エンジョウトオル）
☆(2)今日のトッピックス
①価値観国が強要も 道徳教科化を答申 中教審
2014年10月22日 東京新聞
中央教育審議会（中教審）は二十一日、現在は教科外活動の小中学校の道徳を、検定教科書を用い学習評価を行う正式な教科とすることを決め、下村博文（はくぶん）文部科学相に答申した。文科省は二〇一八年度の教科化を目指し、学習指導要領の改定や教科書検定基準の作成に入る。ただ政権が特定の価値観を押しつけ、子どもたちの思想統制につながるという懸念は根強い。検定基準や評価方法など課題も多い。
道徳教育をめぐっては戦前、教科「修身」による愛国心教育が行われ、国民を戦争に駆り立てたとの批判が強い。第一次安倍政権は改正教育基本法に愛国心条項を盛り込み、四月に文科省が配布した副教材「私たちの道徳」にも愛国心養成のページがある。このため、教科化に抵抗感を持つ教育関係者も多い。今後は、文科省がつくる教科書の検定基準の内容が焦点となる。
答申は道徳を、数値での五段階評価などになじまないことから、一般教科と区別して「特別の教科 道徳」（仮称）と位置付けた。評価方法は、担任教諭が成績表に学習状況や成長の様子を文章で記述するが、評価のポイントや基準は今後、検討する。教材として検定教科書を無償配布。授業は原則として担任教諭が担当。当面は現行の週一回程度の年間三十五コマ（小一は三十四コマ）を維持する。
授業内容は、いじめ問題への対応をはじめ、インターネットの情報モラルや生命倫理など現代的なテーマも取り上げる。中教審は教員の指導力向上や養成が課題とし、複数校のリーダー役の設置を促すとともに、大学などでの教員養成の必要性を提言した。
下村文科相は答申を受け二十一日、「これを契機に、社会全体で子どもたちの生きる力を育成できるよう尽くしたい」と述べた。
安倍晋三首相は第一次政権時の〇七年にも道徳の教科化を目指した。しかし、中教審は検定教科書の導入に対する反発などから答申を見送った。
第二次安倍政権では、一一年の大津市の中二いじめ自殺事件などをきっかけに、教育再生実行会議が昨年二月に教科化を提言。文科省は当初、副教材を使って来年度の教科化を考えていたが、検定教科書が必要と判断して一八年度の実施を目指すことにした。
＜教科＞ 法律上の定義はないが、中教審は２００８年に「一般的に、免許を持った専門教師が、教科書を用いて指導し、数値などで評価を行う、と考えられる」とした。今回の答申では道徳は「（専門教師でない）学級担任が担当することが望ましく、数値などによる評価はなじまない」として国語、社会などとは区別。「特別の教科」（仮称）という新たな枠組みを設け、道徳を位置付けるよう提言した。
②貿易赤字、過去最高５・４兆円 今年度上半期、輸出伸び悩み
2014年10月22日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102201000804.html
財務省が２２日発表した２０１４年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支 は５兆 ４２７１億円の赤字だった。１３年度上半期（４兆９９６３億円の赤字）を上回り、年度上半期では比較可能な１９７９年度以降で過去最大の 赤字額となった。
原発の長期停止や円安進行で火力発電の燃料輸入額が高止まりする一方、大手製造業が生産拠点を海外に移したことで輸出額は伸び悩んで おり、日本経済の構造変化が一段と鮮明になった。
輸出は、前年同期比１・７％増の３５兆８９６９億円。輸入は２・５％増の４１兆３２４０億円。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①道徳:「特別教科」 １８年度にも 検定教科書導入－－中教審答申
毎日新聞 2014年10月22日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm001100220000c.html
文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は２１日、現在教科ではない小中学校の道徳を教科に格上げするよう下村博文文科相に答申した。答 申は現行の道徳授業が形骸化している点を問題視。国の検定教科書を導入するなど教科化した上で評価もすることで改善を求めた。同省は今年度中 に道徳に関する学習指導要領の改定案と教科書の検定基準を示す。教科書を使った授業は２０１８年度にも実施される予定。
道徳は現行の学習指導要領では「教科外活動」で、授業は週１コマ実施されている。答申は「道徳教育の特質を生かした授業がされていない」 「学校や教員によって指導の格差が大きい」などと指摘し、教科化によって早急に改善することが必要とした。
国の検定教科書を新たに導入するが、成績評価は「個人内の成長過程を重視すべきだ」として、他教科のような数値ではなく記述式にすること などから「特別の教科 道 徳」 （仮称）と位置づける。授業時数は現行同様、週１コマで、学級担任が教える。学習内容は、現行の学習指導要領が示す（１）自分自身に関するこ と（２）他の 人との関わり（３）自然や崇高なものとの関わり（４）集団や社会との関わり－－の四つの視点をふまえつつ、新たに、インターネットの正しい使 い方などを教 える「情報モラル」や生命倫理といった社会問題も扱うよう求めた。
現在の指導方法が「読み物の登場人物の心理理解のみに偏った形式的な指導や、分かりきったことを言わせたり書かせたりする授業がみられ る」と指摘。児童生徒による討論や問題解決型の授業を積極的に取り入れる必要性を強調した。
複数の学校で道 徳教育の指導役となる「道徳教育推進リーダー教師」（仮称）の設置も提案した。教材は、検定教科書が適当としながらも、郷土資料など地域による多様な教材の併用を求めた。 教科書を使っ た授業は１８年度からの予定だが、同省は来年度から教科化を見据えた授業ができるように、今年度中に教員向けの指導書を作成する。【三木陽 介】
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◇道徳教科化に関する中教審答申 骨子
・「特別の教科」として位置付け、学習指導要領を改定する
・学ぶ内容に「情報モラル」「生命倫理」など現代社会の課題も盛り込む
・中心的教材として検定教科書を導入
・各地域の郷土資料などを併せて活用
・評価は５段階などの数値でなく記述式とする
②生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論
中村靖三郎
2014年10月22日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASGBP5Q87GBPUTFL00D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBP5Q87GBPUTFL00D
生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。
住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上 限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の 低所得世帯の家賃より２割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。
背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９ 千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大 幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。
厚労省は今回、約１０万の受給世帯の住まいの実態を調査。２１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部 会に、暫定的な集計結果などを示した。単身世帯で言うと、国が最低基準と定める面積（原則２５平方メー トル）や設備を満たす民間賃貸住宅（ＵＲ賃貸住宅含む）のうち、家賃が安いほうから１３％の部屋には生活保護基準で住めることがわかった。今 後、この水準の妥当性などを検討する。
ただ、そもそも面積などの最低基準を満たさない部屋に住む受給世帯 が約７割いる。審議会では委員から「全体の質を上げないといけない。（一般世帯の家賃と）軽々に比較はできない」との慎重意見も。支援団体か らは、厳しい低所得層の生活にあわせて国の最低保障基準を切り下げていく手法に批判がでている。
一方、厚労省は冬に暖房の燃料代などを上乗せする「冬季加算」の見直しも進める。１１～３月に上乗せして支給される冬季加算は、実際の光 熱費に対応していないとの批判があり、今後地域区分の見直しなどを検討していく考えだ。（中村靖三郎）
☆(4)世界の【反権力・反独裁・反戦争・反弾圧闘争】
1)日本
①
2)中東
①シリア：米空爆、アサド政権に利益 今後、イスラム国のトルコ侵攻カギ 青山弘之・東京外国語大教授に聞く
2014.10.18 毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20141018ddm007030173000c.html
米国と中東５カ国はイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」壊滅のため、先月からシリアで空爆を続けている。紛争が続くシリアの現 状はどうなっているのか。シリア政治に詳しい青山弘之・東京外国語大教授に聞いた。【三木幸治】
－－米軍の空爆の成果は。
◆イスラム国の侵攻は止まっておらず、成果は出ていない。イスラム国はトルコ国境に近いアインアルアラブ（クルド名コバニ）に攻め込む一 方、 シリアからイラクの首都バグダッドに抜けるルートにあるラマディでも攻勢に出ている。一方、イスラム国以外で空爆の対象となっている反体制派 の国際テロ組 織アルカイダ系のヌスラ戦線は、シリア北部から撤退するなど勢力を弱めている。
－－アサド政権の現状は。
◆イスラム国が北部、東部を抑えているのに対し、アサド政権は首都ダマスカスや西部の主要都市を統治しており、２大勢力がシリアを支配し てい る。アサド政府軍は１５万人と言われ、戦線に出ているのは予備役も多い。４万～５万人といわれる精鋭の防衛隊は温存されている。戦闘員約３万 人で空軍を持 たないイスラム国に比べ圧倒的に優勢だ。内戦当初、軍幹部が離反したが、腐敗層で、部隊ごと離反する動きは出ておらず影響はない。
－－シリア国民の状況は。
◆経済制裁下の緊縮財政で厳しい生活を強いられている。内戦にうんざりしていて、８月に国内外の避難民キャンプなどで行われた調査では、 アサ ド政権を拒否しているのは３分の１。残り３分の１が「アサド政権を認めるべきだ」としており、もう３分の１が「国際社会が仲介する形でアサド 政権を認める べきだ」という答えだった。
－－米国はアサド政権に事前通告をして空爆を実施した。両国の関係は。
◆米国は事実上、アサド政権をイスラム国をたたくパートナーとして認めたと言っていい。アサド政府軍はダマスカス周辺でヌスラ戦線などの 拠点 を次々と落としており、空爆で利益を一番得ている。米国は空爆と穏健な反体制派の地上部隊を連動させイスラム国を壊滅するとしているが、反体 制派の力は弱 く不可能だ。地上部隊の役割はアサド政府軍が担うしかない。事実上共闘になるだろう。
－－今後の情勢は。
◆イスラム国がトルコに攻め入るかどうかがポイントだ。侵攻すれば、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟国のトルコを守るため、集団的自 衛権 を発動し、地上軍の派遣などを検討するだろう。侵攻しない場合は、アサド政府軍がイスラム国への攻勢を強めるだろうが、支配地域奪還には時間 がかかる。シ リア、イラク安定のためには、両政府を再建し、統治を強化する必要がある。だがアサド政権が強化され、イラクのシーア派政権が安定すれば、両 国とも親ロシ ア、親イラン色の強い国となる。親米のイスラエルには脅威で、欧米は両国が不安定な状態であってほしいのではないか。
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■ことば
◇シリア
国土の面積は日本の約半分。推定人口は約２１００万人で、約７割がイスラム教スンニ派。シーア派系のアラウィ派とキリスト教徒がそれぞれ 約１割を占める。アラウィ派のハフェズ・アサド国防相が無血クーデターを起こし、１９７１年に大統領に就任。アラウィ派による独裁体制を敷いた。 ２０００年の 死去後、次男のバッシャール・アサド氏が大統領となった。１１年３月に始まった民主化要求デモを徹底弾圧。政権と反体制派の紛争が続き、国内 外の避難民は 約９５０万人に達する。
2)北朝鮮・韓国
①風船ビラが飛んだ日、南北は戦争の危機に直面していた
2014.10.20 ハンギョレ新聞日本語版
坑道から北の長射程砲、南ではF-15Kにミサイルを装着
‘北の落弾’で人命被害があれば深刻な砲撃戦に拡大
一部団体は25日に再び‘散布’公言
南北軍事的衝突の憂慮が高まる
直近の南北間衝突概要//ハンギョレ新聞社
北朝鮮向けビラを巡って南北間が銃撃を交わした10日、南北の軍は共に即時対応体制を整え対峙していたことが19日明らかにされた。 北側では長射程砲が坑道から出て射撃待機に入り、南側ではF-15K戦闘機が出撃待機をするなど一触即発の状況だった。 それにもかかわらず、一部の団体が25日に再びビラ風船を飛ばすと公言しており、南北間軍事衝突の可能性の憂慮が高まっている。
19日、国会国防委員会に所属するユン・フドク新政治民主連合議員と軍当局者の話によれば、南北間で銃撃が行われた10日昼の12時32分 頃、警察が イ・ミンボク北韓同胞直接支援運動代表一行による北朝鮮向けビラ散布の情報を入手し、1軍団、5軍団、6軍団はただちに現場対応態勢に突入し た。これに伴 い155ミリ K-9自走砲が起動し砲撃対備態勢に突入し、大邱（テグ）空軍飛行場では戦闘機F-15Kがミサイルを搭載して出撃待機状態に入った。 北朝鮮でもイ氏らが午後2時6分から漣川（ヨンチョン）地域でビラを飛ばすと長射程砲が坑道から出て稼動し始めるなど、射撃待機状態に入ったことが軍情報 当局によって捉えられた。
チェ・チャギュ韓国空軍参謀総長は15日、国会国防委員会の空軍本部国政監査で「大邱飛行場でF-15Kが空対地ミサイルを装着し発進体制 を整えていた というが事実か」というユン・フドク議員の質問に対して「事実だ。 ‘スモール ダイヤメーター爆弾’(SDB:小径爆弾)を装着し準備していた」と答えた。 2013年に実践配備されたスモール ダイヤメーター(GBU-39)誘導爆弾は、厚さ90センチのコンクリート壁を貫通できる性能を備え長射程砲の坑道を遠距離から精密打撃できる。 北朝鮮の長射程砲が動いたためこれに対する打撃対応に出たわけだ。
軍当局者は「北朝鮮脱出者の団体がビラ散布に乗り出せば、周辺の軍部隊は全てA級水準の作戦警戒態勢に入る」として「状況に応じてA級、B 級、C級に分 かれるが、A級なら配下の火力部隊が全て動員される最高水準の作戦対応態勢を取る」と話した。 軍当局は、2000年代後半に入って北朝鮮が北朝鮮向けビラ散布に対して「原点打撃」脅迫をして以後、ビラ散布時にはこのような作戦態勢を維持していると いう。
軍はまた、北朝鮮の原点打撃に対応する具体的な指針も用意し施行している。 ユン議員が軍当局から入手した資料によれば、軍は北朝鮮の原点打撃と関連して四種の状況を想定してそれぞれに対応方案を用意している。
この指針によれば、北朝鮮の銃撃が南側に落ちなければ対応しない。 しかし落弾が確認されれば、南側の施設や人命被害の有無に応じて対応することになっている。 被害がなければ軍は警告放送を行い、挑発原点周辺に向けて警告射撃を実施する。 今月10日、北朝鮮の高射総射撃に対して、韓国軍がK-6機関銃で対応した事件がこれに該当する。 しかし、南側の施設が破壊された場合には、軍は挑発原点の施設に対して十分に被害を与える対応射撃を行い、人が被害をこうむれば挑発原点の北側兵士などに 対して十分に被害を与える対応射撃を実施することになっている。 10日の北朝鮮の落弾に南側の人や建物に被害が生じていたら、南北間の深刻な砲撃戦に拡大される極めて危険な状況だったわけだ。
ユン議員は「ビラ散布によって、戦争に拡大するリスクが高まり、また地域住民たちの被害が明らかに憂慮される状況」とし「ビラ散布が表現の 自由だと主張するだけでなく、地域住民たちの根拠ある不安などに対して十分考慮しなければならない」と話した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/10/20 10:44
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/660505.html 訳J.S(1841字)
4)ロシア・ウクライナ
①飛行機が除雪車と衝突、仏企業ＣＥＯら４人死亡 ロシア
モスクワ＝駒木明義
2014年10月21日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGBP4DPCGBPUHBI010.html?ref=reca
モスクワのブヌコボ空港で２１日午前０時ごろ、仏エネルギー大手トタルのドマルジェリー最高経営責任者（ＣＥＯ）がのったビジネス用小型 ジェット 機が離陸時に滑走路上に入り込んだ除雪車と衝突、ドマルジェリー氏と乗員３人の計４人が死亡した。ロイター通信が伝えた。トタルは国際石油資 本（メ ジャー）の一つで、従業員は約１０万人。世界１３０カ国以上に進出している。（モスクワ＝駒木明義）
☆(5)今日の重要情報
① 安倍内閣、女性閣僚5人のうち「極右」でない2人が同時辞任
「女性重視」の戦略が失敗、内閣支持率も低下
第1次安倍内閣の崩壊もたらした「辞任ドミノ」を警戒
2014.10.21 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/21/2014102100636.html
日本の安倍内閣は、先月の内閣改造で5人の女性閣僚を起用した。ところが、小渕優子経済産業相（40）と松島みどり法相（58）が 20日、同時に辞任したことで、混乱が生じている。2012年末に第2次安倍内閣が発足してから初めて閣僚が辞任したからだ。最近、経済 成長率や実質賃金 が期待に反して低下するなど、安倍晋三首相の経済政策に対する国民の不満が高まっているが、そのような中で看板級の女性閣僚2人が辞任し たことは、安倍内 閣にとって大きな衝撃になるとみられる。また、先月の内閣改造で「女性重視」を強調した安倍首相の戦略も事実上失敗に終わった。
皮肉なことに、先月入閣した5人の女性閣僚のうち、「極右」ではない2人が失脚する事態となった。安倍内閣の閣僚のうち、極右団体の「日本会議」に加入し ていない人は計3人いたが、その中の2人が今回辞任した。一方、残る女性閣僚3人は、今月18日に揃って靖国神社に参拝した。
小渕経済産業相は後援会による観劇会の費用を代わりに負担したり、事務所の経費で乳児用品や化粧品を購入したりするなど、私的流用した政 治資金が数千万円 に上るという疑惑が浮上している。一方、松島法相は今夏、自らの選挙区（東京都内）の祭りの際、自らのイラストをあしらい、議会活動の内 容を記したうちわ を住民たちに配ったとして、最大野党・民主党から公職選挙法違反容疑（寄付行為）で告発された。松島法相は「有権者が関心を持つような内 容を印刷したうち わを配ったもので、寄付行為には当たらない」と主張したが、告発状が受理されれば、法相である自分が捜査の対象になることを考慮し、辞任 を決断したとみら れる。松島法相は女性に対する暴力やセクハラの防止、性的暴力に対する処罰の強化などを主張してきた。だが今月初めの参議院本会議では赤 いスカーフを着用 して議場に入り、「ドレスコード」をめぐって論議を呼んだ。帽子やコート、マフラーを着用して本会議場に入るのを禁じるという規定に反し たとされたが、本 人は「スカーフは女性のファッションアイテムにすぎない」として、規定違反には当たらないと主張した。東京大学応援団出身で、朝日新聞記 者を経て国会議員 になった松島法相は、最近いわゆる「ネット右翼」が殺害を予告した朝日新聞の記者・元記者約100人のリストに名前が含まれていた。
後任の経済産業相には内閣府副大臣を務めた宮沢洋一参議院議員（64）が、法相には少子化対策担当相を務めた上川陽子衆議院議員 （61）がそれぞれ内定した。
安倍内閣が2人の閣僚の辞表をすぐに受理し、その日のうちの後任者を内定したのは、第1次安倍内閣（2006年9月－07年9月）の崩壊 をもたらした「辞 任ドミノ」の再現を前もって防ごうという意図によるとみられる。第1次安倍内閣では5人の閣僚が政治資金をめぐる問題や失言などで辞任し たり、自殺したり したため、内閣が空中分解状態となった。
一方、東京新聞は20日、小渕経済産業相らの辞任について「自民党政権の『政治と カネ』の問題が再び浮上し、安倍政権の運営に大きな打撃となるだろう」と報じた。共同通信の調査によると、安倍内閣の支持率は、先週末に は48.1%とな り、1カ月前に比べ6.8ポイントも下落した。
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出
2014年10月22日 日刊ゲンダイ
「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。
国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。
東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。
それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」
宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。
安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。
☆(7)【海外情報】
①仏パリ国立オペラ、ベール着用の観客女性を退席させる
2014年10月20日 AFP日本語版
【10月20日 AFP】フランスのパリ国立オペラ（Paris Opera）は19日、劇場の最前列でベールで頭髪を覆って歌劇を観 賞していた女性を退席させたことを明らかにした。仏政府は2011年、公共の場で顔全体を覆い隠すベールなどの着用を禁じた、いわゆる 「ブルカ禁止法」を施行している。
パリ国立オペラのジャンフィリップ・ティエレ（Jean-Philippe Thiellay）氏は AFPに対し、歌劇場オペラ・バスティーユ（Opera Bastille）での歌劇「椿姫（La Traviata）」の公演でベール着用していた女性を退席させたことを認 め、先の報道内容を事実だと認めた。
ティエレ氏の説明によると、問題の女性は10月3日の公演の際に劇場最前列中央の席に座っていた。頭髪をスカーフで、顔の下半分を ベールで覆って おり、その様子はモニター画面でも確認できたという。ティエレ氏は、この女性について第2幕に報告を受け、「何人かの出演者から、何かし らの措置が取られ ない限りは歌いたくないと言われた」という。
仏メトロニュース（MetroNews）によれば、この女性と、女性の連れは湾岸諸国からの観光客で、幕 あいに劇場スタッフから退席を求められたという。
一方、ティエレ氏は「女性に対し、フランスではベール着用が禁止されていることを説明した上で、ベールを取って顔を見せるか、退席す るかを求め た。男性が女性に立つようにうながし、2人は出て行った」と説明。「退席するよう求めるのはいかなるときでもいいことではない。だが法律 についての誤解が あった。女性は法を尊重するか、退席するかを選ばなければならなかった」と述べた。
フランスでは2011年に、公共の場で顔全体を覆い隠すベールの着用を禁じ、違反者には最大150ユーロ（約2万円）の罰金を科す法 律が施行され た。仏文化省は、劇場や博物館をはじめとする公共施設に対し、ベール着用に関する規則について同省の指示に従うよう通達する法案を起草中 だと発表した。 (c)AFP
★(8)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:957
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:247,678
④ネットTV放送総コメント数: 28,020
⑤ネット放送サポーター数:686
⑥ネット放送ライブ回数：1,771
⑦ネット放送通知登録数：1,438
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,217
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,429
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,568,484
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,616,311
★(9)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と一体となって【国家神道】の復活を画策する【神社本庁】
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（10月22日)午後4時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 57分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/110846641
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。 (宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはこと５０』
41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツーの市民】だ。
42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシストによる『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】ではなく【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ！
43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】ではなく【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ
44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁判を行う選挙で選ばれた裁判官】だ！
45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にする行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な解散権乱用を禁止する】ことだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内： http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を本気でもくろむ安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相をトップとする自公政治家＋極右政治家と彼らを強力にバックアップする日本最大・最悪の極右団体【日本会議】と全国7万8000神社を支配し【国家神道】の復活を夢想する【神社本庁】を完膚なまでに打倒し粉砕せよ！
大手マスコミは彼らの政治活動を意図的に報道せず、彼ら自身も表舞台に極力登場しないようにしているために、国民は安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の極右政策を強力にバックアップしているもう一つの極右組織【神社本庁】の正体をほとんど知らない！
【神社本庁】は1947年に設立された宗教法人で全国七万八千余の神社を支配し歴代の自民党政権に強力な影響を与えてきた。
安倍内閣では19閣僚中17人が【国民会議】の国会議員組織のメンバーでありかつ【神社本庁】の国会議員組織【神政連国議懇】のメンバーでもある。
【神政連国議懇】の政策はほとんどが神社本庁＝神道政治連盟が掲げる政治目標(自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対)と同じ！
山谷えり子拉致問題担当相と有村治子女性活躍担当相は、神社本庁がたてた候補者といっていいほど密接な連携をしている。
1947年に設立された【神社本庁】の目的は、国体と国家神道思想の温存であり明治維新から現在まで続く【国民支配と国民搾取のシステム=でっちあげ天皇制と田布施システム】の【日本会議】と並ぶ実働部隊なのだ！
ここでも、戦前の国家神道を推進してきた神道責任者たちもまた、戦前のアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の立案・実行責任者である昭和天皇をはじめとする戦争犯罪人と特高官僚と同じく、責任追及もされず処罰も受けずに戦後【神社本庁】として復活したのだ。
【神社本庁】は、1960年代に入ると国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。彼らが歴代自民党政権と一体となって実現したのは、元号法制化、国旗国歌法、『昭和の日』制定、皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などである。
宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。
「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった」
「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押しつけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」
「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には（「戦後の神社・神道 歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）
【神社本庁】は極右組織【国民会議】と共に、明治維新から現在まで続く国民支配と国民搾取のシステム=【でっちあげ天皇制と田布施システム】の中心勢力であり、【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【国家神道】の復活を目指しているのだ！
【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を本気でもくろむ安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相をトップとする自公政治家＋極右政治家と彼らを強力にバックアップする日本最大・最悪の極右団体【日本会議】と全国7万8000神社を支配する【神社本庁】を完膚なまでに打倒・粉砕せよ！
【関連記事】
▲在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
2014.10.18 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
ネオナチ、在特会、統一教会…。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。
その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーで あり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。
と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思っ た読者も いるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り 伝えること」 とされている。
だが、その本当の目的を知ったら、「癒される～」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」の HPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。
自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェン ダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。
もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでも ない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。
祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、大日本帝国憲法 で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。
たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席 政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。
「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承 することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向 に導かなけれ ばならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」
「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超え たところで考えるようにしなければならない。陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で 神々と接して 悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真 の精神復興は できない」
祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲 法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。
「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印した が、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる （のちに死亡）。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。
戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、国民により選出された国会議員より選 ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール（文民統制）といわれるものだ。しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのであ る。
そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。しかし、田尾首 席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。
「（こうした地位恢復は）皇室に対して却って迷惑ではないか、天皇が政治的に利用されるのではないか、軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではない か、などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えて いるというこ とに過ぎない」
こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。
国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付 いて多様なか たちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。
この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」とい う観念が 生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家 主義と結びつ いて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。
しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、GHQは信教の自由の確立を要求。神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。神道を民 間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。
そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。宗教学の 権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。
「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立さ れた。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった。」
そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談 会を設立する。村上は当時、こうした動きをこう批判している。
「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押し つけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」
もっとも、こうした時代錯誤の狂信的な思想も一宗教団体が掲げているだけなら、それをとやかくいうつもりはない。だが、この思想は確実に 自民党の国会議員を動かし、現実の政策に着々と反映されてきているのだ。
「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には元号法制化、国旗国歌法や『昭和の日』の制定（略）皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などがある」（「戦 後の神社・神道 歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）
2000年には森喜朗首相（当時）が「日本は天皇を中心としている神の国」という「神の国」発言で物議をかもしたことがあったが、この発 言は神道政治連盟国議懇の設立三十周年記念祝賀会での挨拶だった。
そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、その政策はほとんどが、神社本庁＝神 道政治連 盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と 侵略戦争の否 定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対……。さらに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった 2人は、神社 本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。
今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数 9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。
断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切 にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
（エンジョウトオル）
☆(2)今日のトッピックス
①価値観国が強要も 道徳教科化を答申 中教審
2014年10月22日 東京新聞
中央教育審議会（中教審）は二十一日、現在は教科外活動の小中学校の道徳を、検定教科書を用い学習評価を行う正式な教科とすることを決め、下村博文（はくぶん）文部科学相に答申した。文科省は二〇一八年度の教科化を目指し、学習指導要領の改定や教科書検定基準の作成に入る。ただ政権が特定の価値観を押しつけ、子どもたちの思想統制につながるという懸念は根強い。検定基準や評価方法など課題も多い。
道徳教育をめぐっては戦前、教科「修身」による愛国心教育が行われ、国民を戦争に駆り立てたとの批判が強い。第一次安倍政権は改正教育基本法に愛国心条項を盛り込み、四月に文科省が配布した副教材「私たちの道徳」にも愛国心養成のページがある。このため、教科化に抵抗感を持つ教育関係者も多い。今後は、文科省がつくる教科書の検定基準の内容が焦点となる。
答申は道徳を、数値での五段階評価などになじまないことから、一般教科と区別して「特別の教科 道徳」（仮称）と位置付けた。評価方法は、担任教諭が成績表に学習状況や成長の様子を文章で記述するが、評価のポイントや基準は今後、検討する。教材として検定教科書を無償配布。授業は原則として担任教諭が担当。当面は現行の週一回程度の年間三十五コマ（小一は三十四コマ）を維持する。
授業内容は、いじめ問題への対応をはじめ、インターネットの情報モラルや生命倫理など現代的なテーマも取り上げる。中教審は教員の指導力向上や養成が課題とし、複数校のリーダー役の設置を促すとともに、大学などでの教員養成の必要性を提言した。
下村文科相は答申を受け二十一日、「これを契機に、社会全体で子どもたちの生きる力を育成できるよう尽くしたい」と述べた。
安倍晋三首相は第一次政権時の〇七年にも道徳の教科化を目指した。しかし、中教審は検定教科書の導入に対する反発などから答申を見送った。
第二次安倍政権では、一一年の大津市の中二いじめ自殺事件などをきっかけに、教育再生実行会議が昨年二月に教科化を提言。文科省は当初、副教材を使って来年度の教科化を考えていたが、検定教科書が必要と判断して一八年度の実施を目指すことにした。
＜教科＞ 法律上の定義はないが、中教審は２００８年に「一般的に、免許を持った専門教師が、教科書を用いて指導し、数値などで評価を行う、と考えられる」とした。今回の答申では道徳は「（専門教師でない）学級担任が担当することが望ましく、数値などによる評価はなじまない」として国語、社会などとは区別。「特別の教科」（仮称）という新たな枠組みを設け、道徳を位置付けるよう提言した。
②貿易赤字、過去最高５・４兆円 今年度上半期、輸出伸び悩み
2014年10月22日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102201000804.html
財務省が２２日発表した２０１４年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支 は５兆 ４２７１億円の赤字だった。１３年度上半期（４兆９９６３億円の赤字）を上回り、年度上半期では比較可能な１９７９年度以降で過去最大の 赤字額となった。
原発の長期停止や円安進行で火力発電の燃料輸入額が高止まりする一方、大手製造業が生産拠点を海外に移したことで輸出額は伸び悩んで おり、日本経済の構造変化が一段と鮮明になった。
輸出は、前年同期比１・７％増の３５兆８９６９億円。輸入は２・５％増の４１兆３２４０億円。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①道徳:「特別教科」 １８年度にも 検定教科書導入－－中教審答申
毎日新聞 2014年10月22日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm001100220000c.html
文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は２１日、現在教科ではない小中学校の道徳を教科に格上げするよう下村博文文科相に答申した。答 申は現行の道徳授業が形骸化している点を問題視。国の検定教科書を導入するなど教科化した上で評価もすることで改善を求めた。同省は今年度中 に道徳に関する学習指導要領の改定案と教科書の検定基準を示す。教科書を使った授業は２０１８年度にも実施される予定。
道徳は現行の学習指導要領では「教科外活動」で、授業は週１コマ実施されている。答申は「道徳教育の特質を生かした授業がされていない」 「学校や教員によって指導の格差が大きい」などと指摘し、教科化によって早急に改善することが必要とした。
国の検定教科書を新たに導入するが、成績評価は「個人内の成長過程を重視すべきだ」として、他教科のような数値ではなく記述式にすること などから「特別の教科 道 徳」 （仮称）と位置づける。授業時数は現行同様、週１コマで、学級担任が教える。学習内容は、現行の学習指導要領が示す（１）自分自身に関するこ と（２）他の 人との関わり（３）自然や崇高なものとの関わり（４）集団や社会との関わり－－の四つの視点をふまえつつ、新たに、インターネットの正しい使 い方などを教 える「情報モラル」や生命倫理といった社会問題も扱うよう求めた。
現在の指導方法が「読み物の登場人物の心理理解のみに偏った形式的な指導や、分かりきったことを言わせたり書かせたりする授業がみられ る」と指摘。児童生徒による討論や問題解決型の授業を積極的に取り入れる必要性を強調した。
複数の学校で道 徳教育の指導役となる「道徳教育推進リーダー教師」（仮称）の設置も提案した。教材は、検定教科書が適当としながらも、郷土資料など地域による多様な教材の併用を求めた。 教科書を使っ た授業は１８年度からの予定だが、同省は来年度から教科化を見据えた授業ができるように、今年度中に教員向けの指導書を作成する。【三木陽 介】
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◇道徳教科化に関する中教審答申 骨子
・「特別の教科」として位置付け、学習指導要領を改定する
・学ぶ内容に「情報モラル」「生命倫理」など現代社会の課題も盛り込む
・中心的教材として検定教科書を導入
・各地域の郷土資料などを併せて活用
・評価は５段階などの数値でなく記述式とする
②生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論
中村靖三郎
2014年10月22日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASGBP5Q87GBPUTFL00D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBP5Q87GBPUTFL00D
生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。
住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上 限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の 低所得世帯の家賃より２割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。
背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９ 千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大 幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。
厚労省は今回、約１０万の受給世帯の住まいの実態を調査。２１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部 会に、暫定的な集計結果などを示した。単身世帯で言うと、国が最低基準と定める面積（原則２５平方メー トル）や設備を満たす民間賃貸住宅（ＵＲ賃貸住宅含む）のうち、家賃が安いほうから１３％の部屋には生活保護基準で住めることがわかった。今 後、この水準の妥当性などを検討する。
ただ、そもそも面積などの最低基準を満たさない部屋に住む受給世帯 が約７割いる。審議会では委員から「全体の質を上げないといけない。（一般世帯の家賃と）軽々に比較はできない」との慎重意見も。支援団体か らは、厳しい低所得層の生活にあわせて国の最低保障基準を切り下げていく手法に批判がでている。
一方、厚労省は冬に暖房の燃料代などを上乗せする「冬季加算」の見直しも進める。１１～３月に上乗せして支給される冬季加算は、実際の光 熱費に対応していないとの批判があり、今後地域区分の見直しなどを検討していく考えだ。（中村靖三郎）
☆(4)世界の【反権力・反独裁・反戦争・反弾圧闘争】
1)日本
①
2)中東
①シリア：米空爆、アサド政権に利益 今後、イスラム国のトルコ侵攻カギ 青山弘之・東京外国語大教授に聞く
2014.10.18 毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20141018ddm007030173000c.html
米国と中東５カ国はイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」壊滅のため、先月からシリアで空爆を続けている。紛争が続くシリアの現 状はどうなっているのか。シリア政治に詳しい青山弘之・東京外国語大教授に聞いた。【三木幸治】
－－米軍の空爆の成果は。
◆イスラム国の侵攻は止まっておらず、成果は出ていない。イスラム国はトルコ国境に近いアインアルアラブ（クルド名コバニ）に攻め込む一 方、 シリアからイラクの首都バグダッドに抜けるルートにあるラマディでも攻勢に出ている。一方、イスラム国以外で空爆の対象となっている反体制派 の国際テロ組 織アルカイダ系のヌスラ戦線は、シリア北部から撤退するなど勢力を弱めている。
－－アサド政権の現状は。
◆イスラム国が北部、東部を抑えているのに対し、アサド政権は首都ダマスカスや西部の主要都市を統治しており、２大勢力がシリアを支配し てい る。アサド政府軍は１５万人と言われ、戦線に出ているのは予備役も多い。４万～５万人といわれる精鋭の防衛隊は温存されている。戦闘員約３万 人で空軍を持 たないイスラム国に比べ圧倒的に優勢だ。内戦当初、軍幹部が離反したが、腐敗層で、部隊ごと離反する動きは出ておらず影響はない。
－－シリア国民の状況は。
◆経済制裁下の緊縮財政で厳しい生活を強いられている。内戦にうんざりしていて、８月に国内外の避難民キャンプなどで行われた調査では、 アサ ド政権を拒否しているのは３分の１。残り３分の１が「アサド政権を認めるべきだ」としており、もう３分の１が「国際社会が仲介する形でアサド 政権を認める べきだ」という答えだった。
－－米国はアサド政権に事前通告をして空爆を実施した。両国の関係は。
◆米国は事実上、アサド政権をイスラム国をたたくパートナーとして認めたと言っていい。アサド政府軍はダマスカス周辺でヌスラ戦線などの 拠点 を次々と落としており、空爆で利益を一番得ている。米国は空爆と穏健な反体制派の地上部隊を連動させイスラム国を壊滅するとしているが、反体 制派の力は弱 く不可能だ。地上部隊の役割はアサド政府軍が担うしかない。事実上共闘になるだろう。
－－今後の情勢は。
◆イスラム国がトルコに攻め入るかどうかがポイントだ。侵攻すれば、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟国のトルコを守るため、集団的自 衛権 を発動し、地上軍の派遣などを検討するだろう。侵攻しない場合は、アサド政府軍がイスラム国への攻勢を強めるだろうが、支配地域奪還には時間 がかかる。シ リア、イラク安定のためには、両政府を再建し、統治を強化する必要がある。だがアサド政権が強化され、イラクのシーア派政権が安定すれば、両 国とも親ロシ ア、親イラン色の強い国となる。親米のイスラエルには脅威で、欧米は両国が不安定な状態であってほしいのではないか。
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■ことば
◇シリア
国土の面積は日本の約半分。推定人口は約２１００万人で、約７割がイスラム教スンニ派。シーア派系のアラウィ派とキリスト教徒がそれぞれ 約１割を占める。アラウィ派のハフェズ・アサド国防相が無血クーデターを起こし、１９７１年に大統領に就任。アラウィ派による独裁体制を敷いた。 ２０００年の 死去後、次男のバッシャール・アサド氏が大統領となった。１１年３月に始まった民主化要求デモを徹底弾圧。政権と反体制派の紛争が続き、国内 外の避難民は 約９５０万人に達する。
2)北朝鮮・韓国
①風船ビラが飛んだ日、南北は戦争の危機に直面していた
2014.10.20 ハンギョレ新聞日本語版
坑道から北の長射程砲、南ではF-15Kにミサイルを装着
‘北の落弾’で人命被害があれば深刻な砲撃戦に拡大
一部団体は25日に再び‘散布’公言
南北軍事的衝突の憂慮が高まる
直近の南北間衝突概要//ハンギョレ新聞社
北朝鮮向けビラを巡って南北間が銃撃を交わした10日、南北の軍は共に即時対応体制を整え対峙していたことが19日明らかにされた。 北側では長射程砲が坑道から出て射撃待機に入り、南側ではF-15K戦闘機が出撃待機をするなど一触即発の状況だった。 それにもかかわらず、一部の団体が25日に再びビラ風船を飛ばすと公言しており、南北間軍事衝突の可能性の憂慮が高まっている。
19日、国会国防委員会に所属するユン・フドク新政治民主連合議員と軍当局者の話によれば、南北間で銃撃が行われた10日昼の12時32分 頃、警察が イ・ミンボク北韓同胞直接支援運動代表一行による北朝鮮向けビラ散布の情報を入手し、1軍団、5軍団、6軍団はただちに現場対応態勢に突入し た。これに伴 い155ミリ K-9自走砲が起動し砲撃対備態勢に突入し、大邱（テグ）空軍飛行場では戦闘機F-15Kがミサイルを搭載して出撃待機状態に入った。 北朝鮮でもイ氏らが午後2時6分から漣川（ヨンチョン）地域でビラを飛ばすと長射程砲が坑道から出て稼動し始めるなど、射撃待機状態に入ったことが軍情報 当局によって捉えられた。
チェ・チャギュ韓国空軍参謀総長は15日、国会国防委員会の空軍本部国政監査で「大邱飛行場でF-15Kが空対地ミサイルを装着し発進体制 を整えていた というが事実か」というユン・フドク議員の質問に対して「事実だ。 ‘スモール ダイヤメーター爆弾’(SDB:小径爆弾)を装着し準備していた」と答えた。 2013年に実践配備されたスモール ダイヤメーター(GBU-39)誘導爆弾は、厚さ90センチのコンクリート壁を貫通できる性能を備え長射程砲の坑道を遠距離から精密打撃できる。 北朝鮮の長射程砲が動いたためこれに対する打撃対応に出たわけだ。
軍当局者は「北朝鮮脱出者の団体がビラ散布に乗り出せば、周辺の軍部隊は全てA級水準の作戦警戒態勢に入る」として「状況に応じてA級、B 級、C級に分 かれるが、A級なら配下の火力部隊が全て動員される最高水準の作戦対応態勢を取る」と話した。 軍当局は、2000年代後半に入って北朝鮮が北朝鮮向けビラ散布に対して「原点打撃」脅迫をして以後、ビラ散布時にはこのような作戦態勢を維持していると いう。
軍はまた、北朝鮮の原点打撃に対応する具体的な指針も用意し施行している。 ユン議員が軍当局から入手した資料によれば、軍は北朝鮮の原点打撃と関連して四種の状況を想定してそれぞれに対応方案を用意している。
この指針によれば、北朝鮮の銃撃が南側に落ちなければ対応しない。 しかし落弾が確認されれば、南側の施設や人命被害の有無に応じて対応することになっている。 被害がなければ軍は警告放送を行い、挑発原点周辺に向けて警告射撃を実施する。 今月10日、北朝鮮の高射総射撃に対して、韓国軍がK-6機関銃で対応した事件がこれに該当する。 しかし、南側の施設が破壊された場合には、軍は挑発原点の施設に対して十分に被害を与える対応射撃を行い、人が被害をこうむれば挑発原点の北側兵士などに 対して十分に被害を与える対応射撃を実施することになっている。 10日の北朝鮮の落弾に南側の人や建物に被害が生じていたら、南北間の深刻な砲撃戦に拡大される極めて危険な状況だったわけだ。
ユン議員は「ビラ散布によって、戦争に拡大するリスクが高まり、また地域住民たちの被害が明らかに憂慮される状況」とし「ビラ散布が表現の 自由だと主張するだけでなく、地域住民たちの根拠ある不安などに対して十分考慮しなければならない」と話した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/10/20 10:44
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/660505.html 訳J.S(1841字)
4)ロシア・ウクライナ
①飛行機が除雪車と衝突、仏企業ＣＥＯら４人死亡 ロシア
モスクワ＝駒木明義
2014年10月21日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGBP4DPCGBPUHBI010.html?ref=reca
モスクワのブヌコボ空港で２１日午前０時ごろ、仏エネルギー大手トタルのドマルジェリー最高経営責任者（ＣＥＯ）がのったビジネス用小型 ジェット 機が離陸時に滑走路上に入り込んだ除雪車と衝突、ドマルジェリー氏と乗員３人の計４人が死亡した。ロイター通信が伝えた。トタルは国際石油資 本（メ ジャー）の一つで、従業員は約１０万人。世界１３０カ国以上に進出している。（モスクワ＝駒木明義）
☆(5)今日の重要情報
① 安倍内閣、女性閣僚5人のうち「極右」でない2人が同時辞任
「女性重視」の戦略が失敗、内閣支持率も低下
第1次安倍内閣の崩壊もたらした「辞任ドミノ」を警戒
2014.10.21 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/21/2014102100636.html
日本の安倍内閣は、先月の内閣改造で5人の女性閣僚を起用した。ところが、小渕優子経済産業相（40）と松島みどり法相（58）が 20日、同時に辞任したことで、混乱が生じている。2012年末に第2次安倍内閣が発足してから初めて閣僚が辞任したからだ。最近、経済 成長率や実質賃金 が期待に反して低下するなど、安倍晋三首相の経済政策に対する国民の不満が高まっているが、そのような中で看板級の女性閣僚2人が辞任し たことは、安倍内 閣にとって大きな衝撃になるとみられる。また、先月の内閣改造で「女性重視」を強調した安倍首相の戦略も事実上失敗に終わった。
皮肉なことに、先月入閣した5人の女性閣僚のうち、「極右」ではない2人が失脚する事態となった。安倍内閣の閣僚のうち、極右団体の「日本会議」に加入し ていない人は計3人いたが、その中の2人が今回辞任した。一方、残る女性閣僚3人は、今月18日に揃って靖国神社に参拝した。
小渕経済産業相は後援会による観劇会の費用を代わりに負担したり、事務所の経費で乳児用品や化粧品を購入したりするなど、私的流用した政 治資金が数千万円 に上るという疑惑が浮上している。一方、松島法相は今夏、自らの選挙区（東京都内）の祭りの際、自らのイラストをあしらい、議会活動の内 容を記したうちわ を住民たちに配ったとして、最大野党・民主党から公職選挙法違反容疑（寄付行為）で告発された。松島法相は「有権者が関心を持つような内 容を印刷したうち わを配ったもので、寄付行為には当たらない」と主張したが、告発状が受理されれば、法相である自分が捜査の対象になることを考慮し、辞任 を決断したとみら れる。松島法相は女性に対する暴力やセクハラの防止、性的暴力に対する処罰の強化などを主張してきた。だが今月初めの参議院本会議では赤 いスカーフを着用 して議場に入り、「ドレスコード」をめぐって論議を呼んだ。帽子やコート、マフラーを着用して本会議場に入るのを禁じるという規定に反し たとされたが、本 人は「スカーフは女性のファッションアイテムにすぎない」として、規定違反には当たらないと主張した。東京大学応援団出身で、朝日新聞記 者を経て国会議員 になった松島法相は、最近いわゆる「ネット右翼」が殺害を予告した朝日新聞の記者・元記者約100人のリストに名前が含まれていた。
後任の経済産業相には内閣府副大臣を務めた宮沢洋一参議院議員（64）が、法相には少子化対策担当相を務めた上川陽子衆議院議員 （61）がそれぞれ内定した。
安倍内閣が2人の閣僚の辞表をすぐに受理し、その日のうちの後任者を内定したのは、第1次安倍内閣（2006年9月－07年9月）の崩壊 をもたらした「辞 任ドミノ」の再現を前もって防ごうという意図によるとみられる。第1次安倍内閣では5人の閣僚が政治資金をめぐる問題や失言などで辞任し たり、自殺したり したため、内閣が空中分解状態となった。
一方、東京新聞は20日、小渕経済産業相らの辞任について「自民党政権の『政治と カネ』の問題が再び浮上し、安倍政権の運営に大きな打撃となるだろう」と報じた。共同通信の調査によると、安倍内閣の支持率は、先週末に は48.1%とな り、1カ月前に比べ6.8ポイントも下落した。
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出
2014年10月22日 日刊ゲンダイ
「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。
国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。
東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。
それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」
宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。
安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。
☆(7)【海外情報】
①仏パリ国立オペラ、ベール着用の観客女性を退席させる
2014年10月20日 AFP日本語版
【10月20日 AFP】フランスのパリ国立オペラ（Paris Opera）は19日、劇場の最前列でベールで頭髪を覆って歌劇を観 賞していた女性を退席させたことを明らかにした。仏政府は2011年、公共の場で顔全体を覆い隠すベールなどの着用を禁じた、いわゆる 「ブルカ禁止法」を施行している。
パリ国立オペラのジャンフィリップ・ティエレ（Jean-Philippe Thiellay）氏は AFPに対し、歌劇場オペラ・バスティーユ（Opera Bastille）での歌劇「椿姫（La Traviata）」の公演でベール着用していた女性を退席させたことを認 め、先の報道内容を事実だと認めた。
ティエレ氏の説明によると、問題の女性は10月3日の公演の際に劇場最前列中央の席に座っていた。頭髪をスカーフで、顔の下半分を ベールで覆って おり、その様子はモニター画面でも確認できたという。ティエレ氏は、この女性について第2幕に報告を受け、「何人かの出演者から、何かし らの措置が取られ ない限りは歌いたくないと言われた」という。
仏メトロニュース（MetroNews）によれば、この女性と、女性の連れは湾岸諸国からの観光客で、幕 あいに劇場スタッフから退席を求められたという。
一方、ティエレ氏は「女性に対し、フランスではベール着用が禁止されていることを説明した上で、ベールを取って顔を見せるか、退席す るかを求め た。男性が女性に立つようにうながし、2人は出て行った」と説明。「退席するよう求めるのはいかなるときでもいいことではない。だが法律 についての誤解が あった。女性は法を尊重するか、退席するかを選ばなければならなかった」と述べた。
フランスでは2011年に、公共の場で顔全体を覆い隠すベールの着用を禁じ、違反者には最大150ユーロ（約2万円）の罰金を科す法 律が施行され た。仏文化省は、劇場や博物館をはじめとする公共施設に対し、ベール着用に関する規則について同省の指示に従うよう通達する法案を起草中 だと発表した。 (c)AFP
★(8)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:957
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:247,678
④ネットTV放送総コメント数: 28,020
⑤ネット放送サポーター数:686
⑥ネット放送ライブ回数：1,771
⑦ネット放送通知登録数：1,438
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,217
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,429
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情報発信者 山崎康彦
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