☆【今日の画像】:
盆踊りする松島みどり法相と町内会に配った公職選挙法199条【寄付行為】違反の【疑惑うちわ】！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（10月11日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 73分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/107633103
No1
☆【今日のひとこと】:私の主張『いま日本に必要なのはこと５０』
6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！
7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ！
8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
☆【今日のお知らせ】:
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☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は単なる大嘘つきではなく、自らねつ造したウソ情報を仲間の大手マスコミ記者にリークして【裏・大本営発表】をマスコミ報道をさせ世論誘導するヒットラーと同じ【謀略常習犯罪者】なのだ！
10月8日付けのブログ【Litera】の記事【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！】の記事からその例を３つ引用する！
その例１：
『やっと始まったばかりの海水注入を止めたのはなんと菅総理その人だった』とのウソ情報を読売新聞記者にリークした！
当時野党だった安倍晋三は、2011年5月20日の自分のメルマガに『やっと始まったばかりの海水注入を止めたのはなんと菅総理その人だった』とのウソ情報を書き、親しい読売新聞記者にリークして読売新聞は二日後の5月22日に「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」と報道！
(以下記事抜粋)
まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。
事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信し ている。
〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）
これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけ て報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。
だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。
吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。
しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性 が高いのだ。
たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくと も、この海水中断に 関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわ かっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。
その例２：
アーミテージ米国務副長官（当時）が言ったとされる『ショウー・ザ・フラッグ(日本は自衛隊を派遣して「旗を見せろ」)』は、安倍副官房長官と当時の外務省ナンバー2高野紀元外務審議官が作った合作ウソ！
アーミテージ米国務副長官（当時）が、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発言されたといわれる『ショウー・ザ・フラッグ』(自衛隊を派遣して「旗を見せろ」)は実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。これは、安倍と安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれ、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
(以下記事抜粋)
2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支 援する方針を表明 し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」とい う言葉だった。アメリ カから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。
発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際に はそんな言葉など なかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのであ る。
この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正 氏は放送後記でこう記している。
〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰か ら「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉
一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにし ても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
その例３：
2002年9月17日小泉純一郎首相と金正日北朝鮮総書記が会談した日朝首脳会談の際、副官房長官として参加していた安倍晋三は「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」と署名見送りを進言したとの情報は自分をヒーローにみせるためのニセ情報だった！
(以下記事抜粋)
「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」
一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だった のは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。
〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審 議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月 18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を 付けなかった。
安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）
総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえる シーンだろう。
だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後 にフリージャーナ リストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて 謝罪しなければ平壌宣 言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたと いう。
「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモ からも確認されてい る。
【関連情報】
▲【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！】
「ショーザフラッグ」も！朝日 より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
2014.10.08Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html
☆(2)今日のサブテーマ：
『村上春樹がまたしてもノーベル文学賞受賞を逃した』と日本の大手マスコミは騒ぐが、村上春樹がノーベル文学賞に値する文学者なのかどうかという根本的な疑問にまともに答えずから騒ぎしている出版界とマスコミの【営業的仕掛け】があるのだろう！
村上春樹の小説は、まともな文学作品ではなく【通俗恋愛冒険小説】と評価するのが正解なのだろう！
【関連情報１】
▲今年も落選！村上春樹はそもそ もノーベル文学賞候補ではないとの説が!?
2014.10.10 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-535.html
「ノーベル賞よりカフカ賞のほうがエラいんだい！」と強がるファンもいるとかいないとか（画像は「ニューズウィーク日本版」2013年5月21日号／CCCメディアハウス）
昨晩ノーベル文学賞が発表され、フランスの作家・パトリック・モディアノが受賞。ブックメーカーなどで有力候補とされていた、村上春樹はまたしても受賞を逃した。
2006年カフカ賞を受賞して以降、10月には毎年のように、「今年こそ村上春樹受賞なるか」と様々なメディアが大騒ぎを繰り広 げている。昨日 も、書店の村上春樹コーナーや、ハルキストと呼ばれる春樹ファンたちがカフェに集まり受賞の報せを待つ様子、春樹ゆかりの海外のファ ンの声など、今年こそ はと受賞を期待する特集が展開されていた。
そして、別の作家の受賞が発表され「がっかり」……というところまでが、風物詩となっている感もある。ここまで落選が続くと、結 局このまま獲れないんじゃないか、と不安になっているファンもいることだろう。
(以下略)
【関連情報２】
▲村上春樹がノーベル賞を取れない理由 海外メディアが分析
2013年10月08日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/07/haruki-nobel-prize_n_4060781.html
村上春樹には政治性が足りない？ 海外メディアがノーベル文学賞とれない理由を分析
ノーベル賞受賞者の発表が7日から始まる。まずは生理学・医学賞の発表、10日か17日には文学賞の発表が予定されている。
英国のブックメーカー（賭け屋）のラドブロークスによると、文学賞受賞者として最も人気が高いのが、村上春樹氏だ。賭け率は3倍。2番人気は、米国の作家ジョイス・キャロル・オーツ氏で、6倍である（どちらも日本時間7日19時現在）。
村上氏は、ポストモダン文学の旗手として有名で、作品は現在、数十の外国語に翻訳・出版されている。作品の評価は高く、日本国内外に熱心な支持者がいる。
同氏は既に、エルサレム賞、 フランツ・カフカ賞を受賞している。
【常に人気の高い作家】
村上氏の作品は、売上が減少している出版業界で、常に好調な売れ行きを維持している稀有な存在だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。最近では、『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』が4月に出版され、最初の1ヶ月間で、100万部以上売れたという。英語版は、2014年に書店に並ぶ予定だ。
(以下略)
☆(3)今日のトッピックス
①１７歳マララさん、ノーベル平和賞 銃撃屈せず女子教育権利訴え
2014年10月11日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101190071224.html
【オスロ＝石川保典】ノルウェーのノーベル賞委員会は十日、二〇一四年のノーベル平和賞に、パキスタンで女性や子どもの教育を受ける 権利を訴え、 イスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん（１７）＝英国在住＝と、インドの児童労働問題に取り組む人権活動家カイラシュ・サ トヤルティさん （６０）の二人に授与すると発表した。「憲法九条を保持している日本国民」は受賞を逃した。
マララさんの十七歳での受賞は全部門を通じて史上最年少。マララさんは十日、英バーミンガムで「世界の子どもたちの教育機会を増やす 運動の始まりだ」と受賞の喜びを語った。
ヤーグラン委員長は、子どもの権利に焦点を当てた理由について「世界の平和的な発展には必須だ」と述べた。
マララさんは出身地のパキスタン北西部スワト地区で、「パキスタンのタリバン運動」が女子教育を禁止していることを十一歳の時にブロ グで告発。テレビなどで活発にタリバンを批判して「過激派への抵抗のシンボル」となり、同国の国民平和賞を受賞した。
タリバンに殺害を予告されていたマララさんは二〇一二年十月九日、下校中のスクールバスで頭部を銃撃され意識不明に。搬送された英 バーミンガムの病院で奇跡的に命をとりとめ、現在は同地の学校に通う。
事件を機に世界の注目が集まり、昨年七月には国連で演説。「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペンが、世界を変えら れるのです」と訴えた。
サトヤルティさんは非政府組織（ＮＧＯ）代表を務めインドの貧しい農村で子どもが労働から解放される仕組みづくりに取り組む。
平和賞受賞に年齢制限はない。
(以下略)
②伊地震で二審も禁錮６年求刑 判断「不適切」
2014年10月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001073.html
【ローマ共同】２００９年のイタリア中部地震直前に、「安全宣言」と受け止められる判断を示したことで被害が拡大したとして、過失致 死傷罪に問わ れた学者ら７人の控訴審が１０日、最大被災地ラクイラの高裁であり、検察側は禁錮６年を求刑した。今月下旬にも判決が言い渡される見通 し。イタリアのメ ディアが報道。
検察は一審で禁錮４年を求刑したが、ラクイラ地裁は１２年１０月、求刑を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡し、学者らは控訴した。
地震では３０９人が死亡し、６万人以上が被災。地震の危険に対する不適切な判断や情報提供を理由に刑事責任が問われるのは、世界的に 異例とされる。
③朝日慰安婦報道の第 三者委員会に申し入れ
10月10日 NHKNews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015280001000.html
朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会 などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護 士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。
要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題につい て専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。
林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。こ の問題では、この２０年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい」と述べました。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① “疑惑うちわ”ヤフオクで高値 松島法相「公選法」でクビ必至
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154018
選挙区の祭りで、自分の顔のイラストが入ったうちわを配った松島みどり法相がいよいよ、追い詰められてきた。公職選挙法は選挙区内で候補者が 有権者に対し 「物品（有価物）の寄付」をすることを禁じている。松島は国会答弁で「有価物ではなく法律の内容などを記した印刷物」で逃げ切ろうとしたが、 このうちわが ヤフオクで２０００円以上の高値を付けているのである。しかも、松島が配っていた「物品」はうちわだけじゃなかった。こりゃ、どう考えても 「アウト」であ る。
今月７日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が追及したうちわ疑惑が拡大の一途だ。問題のうちわがヤフオクで大人気、９日は一時、３０００ 円の値を付け た。その後、少し下がったが、２０００円以上で値段も付いて、いよいよ、「物品ではない」という言い逃れは通用しなくなっている。
これがウッカリですまないのは、政治家であれば、公選法１９９条が物品の寄付を禁じていることを誰でも知っているからだ。
「ですから、こういうものを配るときは政治資金を出してもらっている人が集まる会合だけ にするなど、とりわけ、気を配るのが常識」（民主党議員）だという。
■法相就任で新バージョン、カレンダーも配布
それなのに、松島は選挙区内のお祭りで、のべつまくなしにうちわを配った。法相に就任すると、新たなバージョンを作って、さらに配った。
「それだけじゃありませんよ。松島大臣は昨年末にも自分の名前が大きく入ったカレンダーを作って配っています。カレンダーだって、ただじゃで きない。この カレンダーが選挙区内のあちこちで張られているのです。しかも、よく見ると、自由民主党東京第１４選挙区支部長の肩書も入っている。ここが巧 妙なところ で、政党の支部が物品を配ったときには罰則規定がないのです。松島大臣はすべてを知っていて、確信犯的にやっていたとしか思えない。法相とし ての順法精神 が問われると思います」（蓮舫参院議員）
たかがうちわやカレンダーじゃないか、と言ってはいけない。埼玉県のＨＰには寄付禁止 Ｑ＆Ａというページがあ る。そこにはまさしく、「政治家が自分の名前の入っているうちわやカレンダーを選挙区内の人（親族を除く）に対して贈ることできますか」とい うＱがある。 答えはこうだ。
「寄付の禁止に該当し、できません」
松島のうちわ、カレンダー配布は明確な法律違反であって、刑事告発される可能性が濃厚だ。その際、安倍首相はかばうのか。それこそ、命取り になることを肝に銘じておくべきである。
②自民県議「沖縄先住民、ボロボロで顔真っ黒」 発言謝罪
山岸一生
2014年10月10日23時45分asa
http://www.asahi.com/articles/ASGBB4J5MGBBTPOB001.html
沖縄県議会で、かつての琉球王国時代の沖縄の人々について自民党県議が「ボロボロで顔真っ黒」と発言 し、問題となっている。県議は１０日に謝罪したが、野党側は「県民への冒?（ぼうとく）だ」と批判している。
自民党県 連幹事長も務める照屋守之県議（５８）は２日、県議会の一般質問で「琉球人」の差別問題を取り上げた。その際、地元選出の参院議員、糸数慶 子・沖縄社会大 衆党委員長（６７）が９月、国連で伝統衣装を着て発言したことを指し、「何か沖縄先住民と言ったらボロボロのようなイメージで、顔を真っ黒に して行くなら いいが、（糸数氏は）琉球王朝の格好をして」などと発言した。
野党側は琉球の伝統や歴史をけなす発言とみなして批判。照屋氏は１０日の本会議で「不適切で、おわびし削除する」と釈明した。取材に対 し、「私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかったが、表現は不適切だった」と話した。
沖縄では、琉球を巡る歴史観や日本本土との距離感が政治的対立軸になることがある。１１月の県知事選の立候補予定者の間でも、仲井真弘多知事（７５）が日本政府との 協調を重んじるのに対し、翁長雄志・前那覇市長（６４）は琉球の歴史を踏まえ「自己決定権」を唱える。（山岸一生）
☆(5)New!世界の【反権力・反独裁・反戦争・反弾圧闘争】
1)イラク・シリア
①トルコが反体制派の軍事訓練支援 対イスラム国で米と合意
2014年10月11日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001081.html
【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は１０日の記者会見で、過激派「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦の一環として、トルコ 政府が同日、シリアの穏健な反体制派武装勢力への軍事訓練や武器供与を支援することで米側と合意したと明らかにした。
ハーフ氏は「トルコがやれることは、ほかにもある」と指摘。イスラム国空爆のために、シリアとの国境に近い空軍基地の使用を認めるよ う求めていく考えを表明した。
オバマ米政権は穏健反体制派をイスラム国への対抗勢力として強化するとしており、これまでにサウジアラビアが訓練場所の提供に同意し ている。
2)北朝鮮
①正恩氏また姿見せず、憶測広がる
10日の朝鮮労働党創建記念日にも姿なし
2014/10/11 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/11/2014101100621.html
1カ月以上も公の場から姿を消している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が、10日に行われた同党の創建記念日にも姿を見せなかったことが分かり、健康状態や北朝鮮の体制をめぐりさまざまな「説」が再び流れ始めている。金正恩氏は9月9日の共和国創建記念日と同25日の最高人民会議（国会に相当）も欠席している。
ソウル在住の北朝鮮消息筋は同日「金正恩氏が今年7月に放射砲部隊の訓練を視察した際、砲弾の爆発事故があった。このとき護衛兵数人が死亡し、正恩氏も腰あるいは足首に大きなけがを負ったと聞いている」と伝えた。この消息筋は「正恩氏はその後、けがを隠して活動していたため、無理がたたってけがが悪化したと聞いている」とも話した。
(以下略)
3)韓国
①[記者手帳] 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府
2014.10.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18491.html
1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。
在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙げろと言われれば、おそらく“キーセン観光”だったろう。 独裁とキーセン観光の国、恐ろしくて後進的であるため近づいてはいけない国、それが民主化以前の韓国に対する日本人の平均的思いだった。
朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして加藤達也 産経新聞前ソウル支局長が韓国検察によって不拘束起訴されたというニュースを、読売新聞をはじめとする日本の主要な新聞が9日付紙面に載せた。 2014.10.9 /東京=連合ニュース
(以下略)
4)米国
①米国の若者が抱える学生ローンの重荷
7月から金利がいきなり2倍、3.4％から6.8％に
服部 直樹 ：みずほ総合研究所エコノミスト
2013年07月11日 東洋経済online
http://toyokeizai.net/articles/-/15230
「米国の若者が抱える学生ローンの重荷 7月から金利がいきなり2倍、3.4％から6.8％に | トレンド - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
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７月４日は米国の独立記念日だった。多くの人が家族や友人とバーベキューに興じるほか、夜には花火を楽しむのが恒例行事だ。ここニュー ヨークでも、マンハッタン島の西側を流れるハドソン川で合計４万発もの花火が打ち上げられた。
独立記念日を過ぎると、米国は本格的な夏休みシーズンに入る。とりわけ、期末試験を終えたばかりの米国の大学生にとっては待ちに待った 休みとなるはずだが、今年は、夏休みの到来を手放しで喜べない学生もいるようだ。
学生ローンの借入残高は景気後退下でも増加
というのも、連邦政府が貸し手となる学生ローンの金利低減措置が７月１日で失効し、一部のローン金利が3.4％から6.8％へと倍にハ ネ上がったた めである。こうした金利上昇により、米国の学生約2000万人のうち、およそ700万人が学生ローン負担の増加に直面すると予想されてい る。
議会は新たな法律を制定し、７月１日にさかのぼって低減措置を適用する方針だが、今のところそのメドは立っていない。学生の憂鬱は、も うしばらく続きそうだ。
ただ、仮に議会の取り組みが実を結び、学生ローン金利が結果的に低い水準にとどまったとしても、米国の学生はすでに多額の学生ローン債 務を抱えており、その負担感は強い。
事実、学生ローンは景気後退下でも残高が増加を続けた唯一の家計債務として知られている。米国全体の学生ローン債務残高は今年３月 末時点で9860 億ドルと、１兆ドルの大台が視野に入りつつある状況だ。2010年には残高ベースで自動車ローンやクレジットカードローンを上回り、 今や住宅ローンに次ぐ 存在となっている。
債務残高が増加を続けている背景には、学費の高騰がある。米国教育省の全米教育統計センターによると、４年制大学の学費は2000 年代に入っておお むね前年比５％近い速さで増加を続けており、物価上昇ペースを大きく上回っている。寮費や食費などを含めると、４年間の総額で10万 ドル近い出費となる計 算だ。
また、進学意欲の高まりが継続していることも、債務残高の増加に影響しているとみられる。2010年の大学就学率（18～24歳人 口に占める2・4年制大学学生数の割合）は41.2％と、10年前の水準から５％ポイント以上も上昇している。
学費が高騰しているにもかかわらず進学意欲が衰えないのは、大学進学に相応のメリットがあると考えられているからだ。
実際、学歴別の賃金水準（中央値）を見ると、４年制大学以上の学位を持つ労働者の週当たり賃金は昨年平均で1165ドルと、高卒者 （652ドル）の1.8倍、高卒未満（469ドル）の2.5倍の水準である。
加えて、就職機会の差も歴然としている。大学卒業者の失業率は昨年平均で4.0％だが、高卒では8.3％、高卒未満では12.4％ にハネ上がる。就職環境にこれほどの差があることを踏まえれば、大学進学意欲が高まることも無理はないだろう。
雇用・所得環境の回復の遅れも、負担増す一因
ただし、こうした大学進学のメリットも、以前に比べれば輝きを失いつつある。確かに大卒者の失業率が低いとはいえ、相対的に低賃金とされる職種や、 パートタイムのような不安定な職場でしか就職先が見つからない、いわゆる「不完全雇用（Underemployment）」の問題が深刻化しているから だ。
2010年に行われたドレクセル大学の調査では、20～24歳の４年制大学卒業者における不完全雇用の割合が39.1％に達し ている。とりわけ景気後退以降は不完全雇用の増加テンポが強まっているという。
前述した大卒者の賃金も、水準こそいまだ高いものの、伸びは鈍化している。景気後退以前はおおむね前年比２～３％の上昇ペース を保っていたが、 2010年以降は１％近傍の伸びにとどまった。もちろん、こうした回復の弱さは大卒者だけに限ったものではないが、学生ローン債 務が物価上昇を上回るペー スで増加していることを考えると、大学教育への投資妙味は以前に比べて色あせていると言えるだろう。最近では新聞報道などで大卒 者の学生ローン返済負担の 重さが社会問題として取り上げられることも多くなった。
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(以下略)
☆(7)今日の重要情報
① 「力試しをしたかった」 日本人、シリアで戦った理由
後藤遼太、高橋友佳理、吉浜織恵
2014年10月11日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASGBB4JMPGBBUTIL02N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBB4JMPGBBUTIL02N
■「イスラム国」参加計画、２３歳男 性も聴取
中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生（２６）が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたことが捜査関係者 への取材で分かった。男性は周囲に「戦争に関心がある。気が済んだら帰国する」と話していたといい、警視庁公安部が参考人として事情を聴いてい る。
公安部によると、この男性は学生と同様、東京・秋葉原の古書店関係者が店に掲示した「勤務 地：シリア」などと書いた求人広告を見て応募。 古書店関係者は７月ごろに男性と学生を「イスラム国」への渡航経験がある 元大学教授に紹介し、元大学教授が２人をフリージャーナリストに引き合わせたという。
フリージャーナリストは常岡浩介氏（４５）。常岡氏の話では、「イスラム国」の取材のため、２人 と一緒に８月１１日に隣国・トルコに向けて出国する予定だったが、男性が当日朝になって「母親にばれて自宅から出られない」などと元大学教授 を通じて連絡してきたという。
男性は当時、コンビニエンスストアでアルバイトしており、兵器などに強い関心を見せていた。「自分の趣味を満足させるために戦闘に参加す る。シリアで死ぬ気はない。気が済んだら帰る」 と話し、学生と「迫撃砲の撃ち方」などを語り合っていたとい う。
捜査関係者によると、学生は古書店関係者から渡航資金として十数万円の提供を受けたが、「パスポートがなくなった」として８月の 渡航をあきらめ、今月７日に再び渡航を目指していた。常岡氏と別の便でトルコに向かい、現地で連絡を取り合う予定だったが、６日の公安部の捜 索で旅券を押収された。
学生は戦闘員として組織に加わろうとした理由について「就職活動がうまくいかなかった」などと公 安部に話している。また、元大学教授は朝日新聞の取材に対して、「イスラム国」支配地域の司令官に 「学生らが『イスラム国』に参加する」とのメッセージを送り、「受け入れる」との返信を受け取っていたことを認めている。
(中略)
■想像力欠けている
〈報道写真家、石川文洋さんの話〉 日本人が「イスラム国」の戦闘に加わろうと していたと聞いて信じられない思いだ。約５０年前にベトナム戦争を 取材したとき、将校が「大砲を撃ってみないか」と私たち記者を誘った。私は「撃ってはいけない。向こうにいるかも知れない人間たちを殺す理由 は何もないは ずです」と止めた。戦争とは殺し合いだ。子どもや民間人が犠牲になる。戦闘の意味も理解しないまま「参加したい」というのなら無知としかいい ようがない。 想像力が欠けているから、そのようなことを考えるのだろう。
☆(8)今日の注目情報
①ラーメン関係者に体調不良・急死・閉店・休業続出 原因はスープのダシか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2014 年 10 月 05 日 10:40:19: FpBksTgsjX9Gw
ラーメン屋さん、ラーメン・ファンに体調不良や急死が増えているようです。
この4月にラーメンの鬼・佐野実さんがなくなりました。
「追悼！『ラーメンの鬼』佐野実さん死去」 （阿修羅・wantonのブログ 2014/4/16）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/491.html
9月には、ラーメン評論家・北島秀一さん（５１歳）が胆管がんで死去。
「人気ラーメン評論家が死去」 (もぐもぐニュース 2014/9/1)
http://mogumogunews.com/2014/09/topic_8080/
ラーメン二郎では閉店・休業が増えているそうです。
「ラーメン二郎に閉店・休業が増加の異変 ブームによるハードワークが原因か」（もぐもぐニュース 2014/6/23）
http://mogumogunews.com/2014/06/topic_7159/
下に引用しましたが、ツイッターでも、ラーメン店主の体調不良や急死の情報が驚くほど多いです。
さて、その原因ですが、スープのダシにあるのではないでしょうか？
スープをつくるのに、魚、鶏がら、豚骨を煮込んでは水を加えることを繰り返しますが、
放射性物質（とくにストロンチウム90）がどんどん溶け出して濃縮される可能性があります。
日本先天異常学会による「調理法による放射能低減率」の解説によると、
放射性物質を抜くには、塩水にひたしたり煮たりすると効果的だと言うことです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/548.html
「・魚は水洗いで30%、食塩水に晒すと60-70%除去される
・肉は骨つきを避ける、カットして塩水に晒し、煮こぼすと1/3-1/10に 」
もしダシが汚染されていたら、本来なら捨てるべき放射性物質が溶け出した水を、
ラーメンのスープとして使うわけで、かなり危険であると思われます。
お店の人は毎日スープの味見をしますから、相当量の放射性物質を体内に取り込むことになります。
おそらく、中華料理などのスープも同様の問題があるのでしょうが、
何と言ってもラーメンは消費量がダントツなので、被害もきわ立っているのでしょう。
もちろん、ラーメンの麺その他の食材が汚染されている可能性も否定できません。
もし体調不良に苦しむラーメン屋さんがいたら、ぜひ食材・スープの放射能汚染を測定してみて下さい。
できればストロンチウムも測定して、発表していただきたい。
おそらく非常に汚染されているものが見つかるのではないでしょうか？
ラーメン業界には、真剣にこの問題に取り組み、汚染食材は避け、安心してラーメンが食べられるように
していただきたいです。
さもないと、今まで以上に閉店・休業が続出、汚染の不安から客足も遠のいてしまうでしょう。
本来なら国がきちんと汚染食品の規制をすべきですが、怠慢かつ検査体制が極めていい加減でザル同様なので、
われわれ国民が自主的にやらなければなりません。
健康と食は自分たちで協力して守りましょう。
(以下略)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 法改正で「発明は企業のもの」…政府が中村教授の“怒り”無視
2014年10月10日 日刊ゲンダイ
「科学技術立国」なんて夢のまた夢だ。政府は９日、職務発明の特許を「社員のもの」とする現行制度から、「企業のもの」に変更する方針を固めた。「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らしたい経団連などの要望に沿ったわけで、早ければ開催中の臨時国会で法案提出するという。
発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを条件にするというが、企業の理屈や利益を優先していたら、優秀な技術者は当然、海外に逃げてしまう。企業側は研究費の面倒をみているなどと言うだろうが、有望な研究であれば、投資するファンドは世界にいくらでもあるのである。
ノーベル物理学賞を受賞した中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は、２００１年、青色ＬＥＤの開発の対価「２万円」を不服として、勤務先を相手取り提訴。最終的に請求額を大きく下回る８億４０００万円で和解したが、これだって少ない。だから中村教授は日本を飛び出し、米国籍を取得し、“怒り”で研究を続けたのである。政府はそのへんの事情がまったくわかっていない。大企業ベッタリで、完全にトチ狂っている。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「職務発明制度の見直しについては前からいわれていましたが、このタイミングで政府方針を固めたのは中村さんの影響でしょう。『発明の対価は個人に帰する』というノーベル賞受賞者の言葉が世論を作る前に“先手”を打った形です。安倍首相は、財界の意向をくんだつもりになっているかもしれませんが、これでは中村さんのような優秀な科学者であればあるほど逃げてしまうでしょう。政府は『優秀な外国人研究者を招いてイノベーションを創出したい』とも言っていますが、そもそも優秀な人材が『権利は会社のもの』などという国に行くわけがありません」
中村氏の“怒り”の感情を逆なでする政府。「科学立国」の二枚舌には呆れるばかりだ。
★(15)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,007
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:246,339
④ネットTV放送総コメント数: 27,827
⑤ネット放送サポーター数:678
⑥ネット放送ライブ回数：1,749
⑦ネット放送通知登録数：1,415
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):6,165
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,306
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,517,776
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,600,493
★(16)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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盆踊りする松島みどり法相と町内会に配った公職選挙法199条【寄付行為】違反の【疑惑うちわ】！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（10月11日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 73分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/107633103
No1
☆【今日のひとこと】:私の主張『いま日本に必要なのはこと５０』
6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！
7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ！
8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
ご購入は下記のサイトよりお願いいたします。
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
②ブログ【杉並からの情報発信です】のトータル閲覧者数が950万人、トータル訪問者数が本日360万人を突破しました!『継続は力なり』をモットーにこれからも継続していきます！
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☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は単なる大嘘つきではなく、自らねつ造したウソ情報を仲間の大手マスコミ記者にリークして【裏・大本営発表】をマスコミ報道をさせ世論誘導するヒットラーと同じ【謀略常習犯罪者】なのだ！
10月8日付けのブログ【Litera】の記事【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！】の記事からその例を３つ引用する！
その例１：
『やっと始まったばかりの海水注入を止めたのはなんと菅総理その人だった』とのウソ情報を読売新聞記者にリークした！
当時野党だった安倍晋三は、2011年5月20日の自分のメルマガに『やっと始まったばかりの海水注入を止めたのはなんと菅総理その人だった』とのウソ情報を書き、親しい読売新聞記者にリークして読売新聞は二日後の5月22日に「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」と報道！
(以下記事抜粋)
まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。
事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信し ている。
〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）
これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけ て報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。
だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。
吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。
しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性 が高いのだ。
たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくと も、この海水中断に 関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわ かっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。
その例２：
アーミテージ米国務副長官（当時）が言ったとされる『ショウー・ザ・フラッグ(日本は自衛隊を派遣して「旗を見せろ」)』は、安倍副官房長官と当時の外務省ナンバー2高野紀元外務審議官が作った合作ウソ！
アーミテージ米国務副長官（当時）が、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発言されたといわれる『ショウー・ザ・フラッグ』(自衛隊を派遣して「旗を見せろ」)は実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。これは、安倍と安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれ、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
(以下記事抜粋)
2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支 援する方針を表明 し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」とい う言葉だった。アメリ カから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。
発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際に はそんな言葉など なかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのであ る。
この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正 氏は放送後記でこう記している。
〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰か ら「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉
一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにし ても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
その例３：
2002年9月17日小泉純一郎首相と金正日北朝鮮総書記が会談した日朝首脳会談の際、副官房長官として参加していた安倍晋三は「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」と署名見送りを進言したとの情報は自分をヒーローにみせるためのニセ情報だった！
(以下記事抜粋)
「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」
一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だった のは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。
〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審 議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月 18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を 付けなかった。
安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）
総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえる シーンだろう。
だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後 にフリージャーナ リストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて 謝罪しなければ平壌宣 言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたと いう。
「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモ からも確認されてい る。
【関連情報】
▲【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！】
「ショーザフラッグ」も！朝日 より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
2014.10.08Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html
☆(2)今日のサブテーマ：
『村上春樹がまたしてもノーベル文学賞受賞を逃した』と日本の大手マスコミは騒ぐが、村上春樹がノーベル文学賞に値する文学者なのかどうかという根本的な疑問にまともに答えずから騒ぎしている出版界とマスコミの【営業的仕掛け】があるのだろう！
村上春樹の小説は、まともな文学作品ではなく【通俗恋愛冒険小説】と評価するのが正解なのだろう！
【関連情報１】
▲今年も落選！村上春樹はそもそ もノーベル文学賞候補ではないとの説が!?
2014.10.10 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-535.html
「ノーベル賞よりカフカ賞のほうがエラいんだい！」と強がるファンもいるとかいないとか（画像は「ニューズウィーク日本版」2013年5月21日号／CCCメディアハウス）
昨晩ノーベル文学賞が発表され、フランスの作家・パトリック・モディアノが受賞。ブックメーカーなどで有力候補とされていた、村上春樹はまたしても受賞を逃した。
2006年カフカ賞を受賞して以降、10月には毎年のように、「今年こそ村上春樹受賞なるか」と様々なメディアが大騒ぎを繰り広 げている。昨日 も、書店の村上春樹コーナーや、ハルキストと呼ばれる春樹ファンたちがカフェに集まり受賞の報せを待つ様子、春樹ゆかりの海外のファ ンの声など、今年こそ はと受賞を期待する特集が展開されていた。
そして、別の作家の受賞が発表され「がっかり」……というところまでが、風物詩となっている感もある。ここまで落選が続くと、結 局このまま獲れないんじゃないか、と不安になっているファンもいることだろう。
(以下略)
【関連情報２】
▲村上春樹がノーベル賞を取れない理由 海外メディアが分析
2013年10月08日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/07/haruki-nobel-prize_n_4060781.html
村上春樹には政治性が足りない？ 海外メディアがノーベル文学賞とれない理由を分析
ノーベル賞受賞者の発表が7日から始まる。まずは生理学・医学賞の発表、10日か17日には文学賞の発表が予定されている。
英国のブックメーカー（賭け屋）のラドブロークスによると、文学賞受賞者として最も人気が高いのが、村上春樹氏だ。賭け率は3倍。2番人気は、米国の作家ジョイス・キャロル・オーツ氏で、6倍である（どちらも日本時間7日19時現在）。
村上氏は、ポストモダン文学の旗手として有名で、作品は現在、数十の外国語に翻訳・出版されている。作品の評価は高く、日本国内外に熱心な支持者がいる。
同氏は既に、エルサレム賞、 フランツ・カフカ賞を受賞している。
【常に人気の高い作家】
村上氏の作品は、売上が減少している出版業界で、常に好調な売れ行きを維持している稀有な存在だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。最近では、『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』が4月に出版され、最初の1ヶ月間で、100万部以上売れたという。英語版は、2014年に書店に並ぶ予定だ。
(以下略)
☆(3)今日のトッピックス
①１７歳マララさん、ノーベル平和賞 銃撃屈せず女子教育権利訴え
2014年10月11日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101190071224.html
【オスロ＝石川保典】ノルウェーのノーベル賞委員会は十日、二〇一四年のノーベル平和賞に、パキスタンで女性や子どもの教育を受ける 権利を訴え、 イスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん（１７）＝英国在住＝と、インドの児童労働問題に取り組む人権活動家カイラシュ・サ トヤルティさん （６０）の二人に授与すると発表した。「憲法九条を保持している日本国民」は受賞を逃した。
マララさんの十七歳での受賞は全部門を通じて史上最年少。マララさんは十日、英バーミンガムで「世界の子どもたちの教育機会を増やす 運動の始まりだ」と受賞の喜びを語った。
ヤーグラン委員長は、子どもの権利に焦点を当てた理由について「世界の平和的な発展には必須だ」と述べた。
マララさんは出身地のパキスタン北西部スワト地区で、「パキスタンのタリバン運動」が女子教育を禁止していることを十一歳の時にブロ グで告発。テレビなどで活発にタリバンを批判して「過激派への抵抗のシンボル」となり、同国の国民平和賞を受賞した。
タリバンに殺害を予告されていたマララさんは二〇一二年十月九日、下校中のスクールバスで頭部を銃撃され意識不明に。搬送された英 バーミンガムの病院で奇跡的に命をとりとめ、現在は同地の学校に通う。
事件を機に世界の注目が集まり、昨年七月には国連で演説。「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペンが、世界を変えら れるのです」と訴えた。
サトヤルティさんは非政府組織（ＮＧＯ）代表を務めインドの貧しい農村で子どもが労働から解放される仕組みづくりに取り組む。
平和賞受賞に年齢制限はない。
(以下略)
②伊地震で二審も禁錮６年求刑 判断「不適切」
2014年10月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001073.html
【ローマ共同】２００９年のイタリア中部地震直前に、「安全宣言」と受け止められる判断を示したことで被害が拡大したとして、過失致 死傷罪に問わ れた学者ら７人の控訴審が１０日、最大被災地ラクイラの高裁であり、検察側は禁錮６年を求刑した。今月下旬にも判決が言い渡される見通 し。イタリアのメ ディアが報道。
検察は一審で禁錮４年を求刑したが、ラクイラ地裁は１２年１０月、求刑を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡し、学者らは控訴した。
地震では３０９人が死亡し、６万人以上が被災。地震の危険に対する不適切な判断や情報提供を理由に刑事責任が問われるのは、世界的に 異例とされる。
③朝日慰安婦報道の第 三者委員会に申し入れ
10月10日 NHKNews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015280001000.html
朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会 などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護 士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。
要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題につい て専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。
林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。こ の問題では、この２０年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい」と述べました。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① “疑惑うちわ”ヤフオクで高値 松島法相「公選法」でクビ必至
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154018
選挙区の祭りで、自分の顔のイラストが入ったうちわを配った松島みどり法相がいよいよ、追い詰められてきた。公職選挙法は選挙区内で候補者が 有権者に対し 「物品（有価物）の寄付」をすることを禁じている。松島は国会答弁で「有価物ではなく法律の内容などを記した印刷物」で逃げ切ろうとしたが、 このうちわが ヤフオクで２０００円以上の高値を付けているのである。しかも、松島が配っていた「物品」はうちわだけじゃなかった。こりゃ、どう考えても 「アウト」であ る。
今月７日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が追及したうちわ疑惑が拡大の一途だ。問題のうちわがヤフオクで大人気、９日は一時、３０００ 円の値を付け た。その後、少し下がったが、２０００円以上で値段も付いて、いよいよ、「物品ではない」という言い逃れは通用しなくなっている。
これがウッカリですまないのは、政治家であれば、公選法１９９条が物品の寄付を禁じていることを誰でも知っているからだ。
「ですから、こういうものを配るときは政治資金を出してもらっている人が集まる会合だけ にするなど、とりわけ、気を配るのが常識」（民主党議員）だという。
■法相就任で新バージョン、カレンダーも配布
それなのに、松島は選挙区内のお祭りで、のべつまくなしにうちわを配った。法相に就任すると、新たなバージョンを作って、さらに配った。
「それだけじゃありませんよ。松島大臣は昨年末にも自分の名前が大きく入ったカレンダーを作って配っています。カレンダーだって、ただじゃで きない。この カレンダーが選挙区内のあちこちで張られているのです。しかも、よく見ると、自由民主党東京第１４選挙区支部長の肩書も入っている。ここが巧 妙なところ で、政党の支部が物品を配ったときには罰則規定がないのです。松島大臣はすべてを知っていて、確信犯的にやっていたとしか思えない。法相とし ての順法精神 が問われると思います」（蓮舫参院議員）
たかがうちわやカレンダーじゃないか、と言ってはいけない。埼玉県のＨＰには寄付禁止 Ｑ＆Ａというページがあ る。そこにはまさしく、「政治家が自分の名前の入っているうちわやカレンダーを選挙区内の人（親族を除く）に対して贈ることできますか」とい うＱがある。 答えはこうだ。
「寄付の禁止に該当し、できません」
松島のうちわ、カレンダー配布は明確な法律違反であって、刑事告発される可能性が濃厚だ。その際、安倍首相はかばうのか。それこそ、命取り になることを肝に銘じておくべきである。
②自民県議「沖縄先住民、ボロボロで顔真っ黒」 発言謝罪
山岸一生
2014年10月10日23時45分asa
http://www.asahi.com/articles/ASGBB4J5MGBBTPOB001.html
沖縄県議会で、かつての琉球王国時代の沖縄の人々について自民党県議が「ボロボロで顔真っ黒」と発言 し、問題となっている。県議は１０日に謝罪したが、野党側は「県民への冒?（ぼうとく）だ」と批判している。
自民党県 連幹事長も務める照屋守之県議（５８）は２日、県議会の一般質問で「琉球人」の差別問題を取り上げた。その際、地元選出の参院議員、糸数慶 子・沖縄社会大 衆党委員長（６７）が９月、国連で伝統衣装を着て発言したことを指し、「何か沖縄先住民と言ったらボロボロのようなイメージで、顔を真っ黒に して行くなら いいが、（糸数氏は）琉球王朝の格好をして」などと発言した。
野党側は琉球の伝統や歴史をけなす発言とみなして批判。照屋氏は１０日の本会議で「不適切で、おわびし削除する」と釈明した。取材に対 し、「私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかったが、表現は不適切だった」と話した。
沖縄では、琉球を巡る歴史観や日本本土との距離感が政治的対立軸になることがある。１１月の県知事選の立候補予定者の間でも、仲井真弘多知事（７５）が日本政府との 協調を重んじるのに対し、翁長雄志・前那覇市長（６４）は琉球の歴史を踏まえ「自己決定権」を唱える。（山岸一生）
☆(5)New!世界の【反権力・反独裁・反戦争・反弾圧闘争】
1)イラク・シリア
①トルコが反体制派の軍事訓練支援 対イスラム国で米と合意
2014年10月11日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101101001081.html
【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は１０日の記者会見で、過激派「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦の一環として、トルコ 政府が同日、シリアの穏健な反体制派武装勢力への軍事訓練や武器供与を支援することで米側と合意したと明らかにした。
ハーフ氏は「トルコがやれることは、ほかにもある」と指摘。イスラム国空爆のために、シリアとの国境に近い空軍基地の使用を認めるよ う求めていく考えを表明した。
オバマ米政権は穏健反体制派をイスラム国への対抗勢力として強化するとしており、これまでにサウジアラビアが訓練場所の提供に同意し ている。
2)北朝鮮
①正恩氏また姿見せず、憶測広がる
10日の朝鮮労働党創建記念日にも姿なし
2014/10/11 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/11/2014101100621.html
1カ月以上も公の場から姿を消している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が、10日に行われた同党の創建記念日にも姿を見せなかったことが分かり、健康状態や北朝鮮の体制をめぐりさまざまな「説」が再び流れ始めている。金正恩氏は9月9日の共和国創建記念日と同25日の最高人民会議（国会に相当）も欠席している。
ソウル在住の北朝鮮消息筋は同日「金正恩氏が今年7月に放射砲部隊の訓練を視察した際、砲弾の爆発事故があった。このとき護衛兵数人が死亡し、正恩氏も腰あるいは足首に大きなけがを負ったと聞いている」と伝えた。この消息筋は「正恩氏はその後、けがを隠して活動していたため、無理がたたってけがが悪化したと聞いている」とも話した。
(以下略)
3)韓国
①[記者手帳] 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府
2014.10.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18491.html
1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。
在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙げろと言われれば、おそらく“キーセン観光”だったろう。 独裁とキーセン観光の国、恐ろしくて後進的であるため近づいてはいけない国、それが民主化以前の韓国に対する日本人の平均的思いだった。
朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして加藤達也 産経新聞前ソウル支局長が韓国検察によって不拘束起訴されたというニュースを、読売新聞をはじめとする日本の主要な新聞が9日付紙面に載せた。 2014.10.9 /東京=連合ニュース
(以下略)
4)米国
①米国の若者が抱える学生ローンの重荷
7月から金利がいきなり2倍、3.4％から6.8％に
服部 直樹 ：みずほ総合研究所エコノミスト
2013年07月11日 東洋経済online
http://toyokeizai.net/articles/-/15230
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７月４日は米国の独立記念日だった。多くの人が家族や友人とバーベキューに興じるほか、夜には花火を楽しむのが恒例行事だ。ここニュー ヨークでも、マンハッタン島の西側を流れるハドソン川で合計４万発もの花火が打ち上げられた。
独立記念日を過ぎると、米国は本格的な夏休みシーズンに入る。とりわけ、期末試験を終えたばかりの米国の大学生にとっては待ちに待った 休みとなるはずだが、今年は、夏休みの到来を手放しで喜べない学生もいるようだ。
学生ローンの借入残高は景気後退下でも増加
というのも、連邦政府が貸し手となる学生ローンの金利低減措置が７月１日で失効し、一部のローン金利が3.4％から6.8％へと倍にハ ネ上がったた めである。こうした金利上昇により、米国の学生約2000万人のうち、およそ700万人が学生ローン負担の増加に直面すると予想されてい る。
議会は新たな法律を制定し、７月１日にさかのぼって低減措置を適用する方針だが、今のところそのメドは立っていない。学生の憂鬱は、も うしばらく続きそうだ。
ただ、仮に議会の取り組みが実を結び、学生ローン金利が結果的に低い水準にとどまったとしても、米国の学生はすでに多額の学生ローン債 務を抱えており、その負担感は強い。
事実、学生ローンは景気後退下でも残高が増加を続けた唯一の家計債務として知られている。米国全体の学生ローン債務残高は今年３月 末時点で9860 億ドルと、１兆ドルの大台が視野に入りつつある状況だ。2010年には残高ベースで自動車ローンやクレジットカードローンを上回り、 今や住宅ローンに次ぐ 存在となっている。
債務残高が増加を続けている背景には、学費の高騰がある。米国教育省の全米教育統計センターによると、４年制大学の学費は2000 年代に入っておお むね前年比５％近い速さで増加を続けており、物価上昇ペースを大きく上回っている。寮費や食費などを含めると、４年間の総額で10万 ドル近い出費となる計 算だ。
また、進学意欲の高まりが継続していることも、債務残高の増加に影響しているとみられる。2010年の大学就学率（18～24歳人 口に占める2・4年制大学学生数の割合）は41.2％と、10年前の水準から５％ポイント以上も上昇している。
学費が高騰しているにもかかわらず進学意欲が衰えないのは、大学進学に相応のメリットがあると考えられているからだ。
実際、学歴別の賃金水準（中央値）を見ると、４年制大学以上の学位を持つ労働者の週当たり賃金は昨年平均で1165ドルと、高卒者 （652ドル）の1.8倍、高卒未満（469ドル）の2.5倍の水準である。
加えて、就職機会の差も歴然としている。大学卒業者の失業率は昨年平均で4.0％だが、高卒では8.3％、高卒未満では12.4％ にハネ上がる。就職環境にこれほどの差があることを踏まえれば、大学進学意欲が高まることも無理はないだろう。
雇用・所得環境の回復の遅れも、負担増す一因
ただし、こうした大学進学のメリットも、以前に比べれば輝きを失いつつある。確かに大卒者の失業率が低いとはいえ、相対的に低賃金とされる職種や、 パートタイムのような不安定な職場でしか就職先が見つからない、いわゆる「不完全雇用（Underemployment）」の問題が深刻化しているから だ。
2010年に行われたドレクセル大学の調査では、20～24歳の４年制大学卒業者における不完全雇用の割合が39.1％に達し ている。とりわけ景気後退以降は不完全雇用の増加テンポが強まっているという。
前述した大卒者の賃金も、水準こそいまだ高いものの、伸びは鈍化している。景気後退以前はおおむね前年比２～３％の上昇ペース を保っていたが、 2010年以降は１％近傍の伸びにとどまった。もちろん、こうした回復の弱さは大卒者だけに限ったものではないが、学生ローン債 務が物価上昇を上回るペー スで増加していることを考えると、大学教育への投資妙味は以前に比べて色あせていると言えるだろう。最近では新聞報道などで大卒 者の学生ローン返済負担の 重さが社会問題として取り上げられることも多くなった。
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(以下略)
☆(7)今日の重要情報
① 「力試しをしたかった」 日本人、シリアで戦った理由
後藤遼太、高橋友佳理、吉浜織恵
2014年10月11日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASGBB4JMPGBBUTIL02N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBB4JMPGBBUTIL02N
■「イスラム国」参加計画、２３歳男 性も聴取
中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生（２６）が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたことが捜査関係者 への取材で分かった。男性は周囲に「戦争に関心がある。気が済んだら帰国する」と話していたといい、警視庁公安部が参考人として事情を聴いてい る。
公安部によると、この男性は学生と同様、東京・秋葉原の古書店関係者が店に掲示した「勤務 地：シリア」などと書いた求人広告を見て応募。 古書店関係者は７月ごろに男性と学生を「イスラム国」への渡航経験がある 元大学教授に紹介し、元大学教授が２人をフリージャーナリストに引き合わせたという。
フリージャーナリストは常岡浩介氏（４５）。常岡氏の話では、「イスラム国」の取材のため、２人 と一緒に８月１１日に隣国・トルコに向けて出国する予定だったが、男性が当日朝になって「母親にばれて自宅から出られない」などと元大学教授 を通じて連絡してきたという。
男性は当時、コンビニエンスストアでアルバイトしており、兵器などに強い関心を見せていた。「自分の趣味を満足させるために戦闘に参加す る。シリアで死ぬ気はない。気が済んだら帰る」 と話し、学生と「迫撃砲の撃ち方」などを語り合っていたとい う。
捜査関係者によると、学生は古書店関係者から渡航資金として十数万円の提供を受けたが、「パスポートがなくなった」として８月の 渡航をあきらめ、今月７日に再び渡航を目指していた。常岡氏と別の便でトルコに向かい、現地で連絡を取り合う予定だったが、６日の公安部の捜 索で旅券を押収された。
学生は戦闘員として組織に加わろうとした理由について「就職活動がうまくいかなかった」などと公 安部に話している。また、元大学教授は朝日新聞の取材に対して、「イスラム国」支配地域の司令官に 「学生らが『イスラム国』に参加する」とのメッセージを送り、「受け入れる」との返信を受け取っていたことを認めている。
(中略)
■想像力欠けている
〈報道写真家、石川文洋さんの話〉 日本人が「イスラム国」の戦闘に加わろうと していたと聞いて信じられない思いだ。約５０年前にベトナム戦争を 取材したとき、将校が「大砲を撃ってみないか」と私たち記者を誘った。私は「撃ってはいけない。向こうにいるかも知れない人間たちを殺す理由 は何もないは ずです」と止めた。戦争とは殺し合いだ。子どもや民間人が犠牲になる。戦闘の意味も理解しないまま「参加したい」というのなら無知としかいい ようがない。 想像力が欠けているから、そのようなことを考えるのだろう。
☆(8)今日の注目情報
①ラーメン関係者に体調不良・急死・閉店・休業続出 原因はスープのダシか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2014 年 10 月 05 日 10:40:19: FpBksTgsjX9Gw
ラーメン屋さん、ラーメン・ファンに体調不良や急死が増えているようです。
この4月にラーメンの鬼・佐野実さんがなくなりました。
「追悼！『ラーメンの鬼』佐野実さん死去」 （阿修羅・wantonのブログ 2014/4/16）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/491.html
9月には、ラーメン評論家・北島秀一さん（５１歳）が胆管がんで死去。
「人気ラーメン評論家が死去」 (もぐもぐニュース 2014/9/1)
http://mogumogunews.com/2014/09/topic_8080/
ラーメン二郎では閉店・休業が増えているそうです。
「ラーメン二郎に閉店・休業が増加の異変 ブームによるハードワークが原因か」（もぐもぐニュース 2014/6/23）
http://mogumogunews.com/2014/06/topic_7159/
下に引用しましたが、ツイッターでも、ラーメン店主の体調不良や急死の情報が驚くほど多いです。
さて、その原因ですが、スープのダシにあるのではないでしょうか？
スープをつくるのに、魚、鶏がら、豚骨を煮込んでは水を加えることを繰り返しますが、
放射性物質（とくにストロンチウム90）がどんどん溶け出して濃縮される可能性があります。
日本先天異常学会による「調理法による放射能低減率」の解説によると、
放射性物質を抜くには、塩水にひたしたり煮たりすると効果的だと言うことです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/548.html
「・魚は水洗いで30%、食塩水に晒すと60-70%除去される
・肉は骨つきを避ける、カットして塩水に晒し、煮こぼすと1/3-1/10に 」
もしダシが汚染されていたら、本来なら捨てるべき放射性物質が溶け出した水を、
ラーメンのスープとして使うわけで、かなり危険であると思われます。
お店の人は毎日スープの味見をしますから、相当量の放射性物質を体内に取り込むことになります。
おそらく、中華料理などのスープも同様の問題があるのでしょうが、
何と言ってもラーメンは消費量がダントツなので、被害もきわ立っているのでしょう。
もちろん、ラーメンの麺その他の食材が汚染されている可能性も否定できません。
もし体調不良に苦しむラーメン屋さんがいたら、ぜひ食材・スープの放射能汚染を測定してみて下さい。
できればストロンチウムも測定して、発表していただきたい。
おそらく非常に汚染されているものが見つかるのではないでしょうか？
ラーメン業界には、真剣にこの問題に取り組み、汚染食材は避け、安心してラーメンが食べられるように
していただきたいです。
さもないと、今まで以上に閉店・休業が続出、汚染の不安から客足も遠のいてしまうでしょう。
本来なら国がきちんと汚染食品の規制をすべきですが、怠慢かつ検査体制が極めていい加減でザル同様なので、
われわれ国民が自主的にやらなければなりません。
健康と食は自分たちで協力して守りましょう。
(以下略)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 法改正で「発明は企業のもの」…政府が中村教授の“怒り”無視
2014年10月10日 日刊ゲンダイ
「科学技術立国」なんて夢のまた夢だ。政府は９日、職務発明の特許を「社員のもの」とする現行制度から、「企業のもの」に変更する方針を固めた。「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らしたい経団連などの要望に沿ったわけで、早ければ開催中の臨時国会で法案提出するという。
発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを条件にするというが、企業の理屈や利益を優先していたら、優秀な技術者は当然、海外に逃げてしまう。企業側は研究費の面倒をみているなどと言うだろうが、有望な研究であれば、投資するファンドは世界にいくらでもあるのである。
ノーベル物理学賞を受賞した中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は、２００１年、青色ＬＥＤの開発の対価「２万円」を不服として、勤務先を相手取り提訴。最終的に請求額を大きく下回る８億４０００万円で和解したが、これだって少ない。だから中村教授は日本を飛び出し、米国籍を取得し、“怒り”で研究を続けたのである。政府はそのへんの事情がまったくわかっていない。大企業ベッタリで、完全にトチ狂っている。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「職務発明制度の見直しについては前からいわれていましたが、このタイミングで政府方針を固めたのは中村さんの影響でしょう。『発明の対価は個人に帰する』というノーベル賞受賞者の言葉が世論を作る前に“先手”を打った形です。安倍首相は、財界の意向をくんだつもりになっているかもしれませんが、これでは中村さんのような優秀な科学者であればあるほど逃げてしまうでしょう。政府は『優秀な外国人研究者を招いてイノベーションを創出したい』とも言っていますが、そもそも優秀な人材が『権利は会社のもの』などという国に行くわけがありません」
中村氏の“怒り”の感情を逆なでする政府。「科学立国」の二枚舌には呆れるばかりだ。
★(15)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,007
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:246,339
④ネットTV放送総コメント数: 27,827
⑤ネット放送サポーター数:678
⑥ネット放送ライブ回数：1,749
⑦ネット放送通知登録数：1,415
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):6,165
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,306
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,517,776
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,600,493
★(16)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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