NHKの「捏造世論調査結果」による「露骨な世論操作」をば許すな！
NHKは「自民党支持率世論調査結果」で「14.2%」水増しただけでなく、「岸田内閣支持率世論調査」でも「8.1%」水増ししてNHKNewsで垂れ流し、「露骨な世論操作」をしている！ 1)NHKと時事通信の「岸田内閣支持率世論調査」結果 NHK 25% (2024年２月10-13日調査) 時事通信 16.9% (2024年2月9-12日調査) 2) NHKと時事通信の「自民党支持率世論調査」結果...
View Article「プーチンの恐ろしい野望」が良くわかる「必読記事」ですのでぜひお読みください！
「プーチンの恐ろしい野望」が良くわかる「必読記事」ですのでぜひお読みください！ ジャーナリスト 山崎康彦 2024.02.20 「President...
View Article私の提案です
私の提案です。 1️⃣実体経済の60-70%を占める「最重要経済である消費」に課税する消費税を直ちに廃止する。 2️⃣実体経済に何の利益ももたらさない「博打経済である金融商品取引」の全てに「1%の金融商品取引税」を課税し「1兆円以上」の税収を得る。
View Article「私の提案」を読み直しましたら重要なところで誤りがありましたので以下のように訂正します
読み直しましたら重要な所で誤りがありましたので以下に訂正させていただきます。 2️⃣「博打経済である金融取引」のすべてに「1%の金融商品取引税」を課税し「1兆円以上」の税収となる。→「100兆円以上」の税収となる。 なぜならば「金融商品取引=金融経済」の規模が1京円以上=1万兆円以上x1%=100兆円以上の税収になるからです。
View Article経済学者やマスコミやオピニオンリーダーは「金融経済=金融商品の取引・売買は何の価値も生み出さない博打経済である」ことを意図的に隠しています
経済学者やマスコミやオピニオンリーダーは「金融経済=金融商品の取引・売買は何の価値も生み出さない博打経済である」ことを意図的に隠しています。 彼らは、株や債券やFXやデリバティブなどの「金融商品」の売買は、差益があったか否かだけで何の付加価値も生み出さない博打であることを隠しています。...
View Article我々が生活する現代社会は、「付加価値」を生まない「金融経済」が「付加価値」を生む「実体経済」を支配・搾取している
「実体経済」であるGDP(国内総生産)は一年間に国民が生み出した「付加価値」の総額ですが、「金融経済」は「付加価値」を生み出さないのでGDPの中に算入されていません。 我々が生活する現代社会は、「付加価値」を生まない「金融経済」が「付加価値」を生む「実体経済」を支配・搾取しているのです。
View Article「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！
「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！ ジャーナリスト 山崎康彦 2024.03.14 今回の「バブル謀略」の目的は、日本国民が所持している「3000兆円のタンス預金」を合法的に「掠奪する」ことである。...
View Article「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！
「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！ ジャーナリスト 山崎康彦 2024.03.14 今回の「バブル謀略」の目的は、日本国民が所持している「3000兆円のタンス預金」を合法的に「掠奪する」ことである。...
View Article【ブログ記事】⭕️なぜ日本国民は米国やフランスのように政府のトップ=首相を直接選挙で選べないのか？
【ブログ記事】⭕️なぜ日本国民は米国やフランスのように政府のトップ=首相を直接選挙で選べないのか？ 山崎康彦 2024.08.18 日本には全国に1741の地方自治体があるが、そのトップの長(村長、町長、区長、市長、県知事)はすべて例外なく自治体の住民が4年に一度の選挙で「直接」選んでいる。 この「直接選挙」は、国民の民意が直接政治に反映できる「国民主権」「直接民主主義者」の一大原則である。...
View Article日本国民は今より30年前(1994年)の方がよっぽど豊かに暮らしていた！(追加訂正版)
日本国民は今より30年前(1994年)の方がよっぽど豊かに暮らしていた！(追加訂正版) 2024.10.30 日本国民がこれほど貧しくなった根本原因とは何か？ それは、以下の６つです。 1️⃣二人(小泉純一郎と安倍晋三)の独裁首相と自公独裁政権による「国民総貧困化政策」 ①2001年-2006年の小泉純一郎自公政権の「新自由主義政策=規制緩和と市場開放」による「貧富の差の大拡大」...
View Article
